インターネットやSNSの普及につれて社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしていると指摘があります。世界的にも選挙に際して流通・拡散する偽・誤情報等による影響も指摘されています。インターネットやSNS、さらには生成AIなどのデジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一人一人がデジタル社会の構成員として安心してそれらを利用するためには、デジタル技術の与える他者への影響にも配慮しつつ、それらを積極的に活用し、責任ある行動をとることが益々重要となっています。
そうした中、総務省では、教材開発等の幅広い世代のICTリテラシー向上に向けた施策を推進しており、誹謗中傷や偽・誤情報については、国内でも昨年法改正を行うなどの動きがあるほか、諸外国でも制度整備が進んでいるところ、利用者のリテラシー向上に向けた利用者への発信内容や事業者との協力内容の検討など、効果的かつ具体的な施策立案や円滑な事業者調整に当たっては、制度の内容を理解した上で対応する必要があります。
また、総務省では、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するため、文部科学省などの関係省庁と連携して教育データの利活用に向けた施策も推進しており、効果的かつ具体的な施策立案や円滑な事業者調整に当たっては、個人情報保護法等の関連制度についての理解が必要となります。
そこで、こうした業務の実施に当たり、今般、情報流通行政局情報流通振興課において、法律実務に関する素養や情報通信政策に関する専門知識を有する職員を採用することとしています。
本件募集の募集要領は以下のとおりです。
| 職務内容 |
1．幅広い世代のICTリテラシー向上についての企画立案、関係者との連絡調整
2．教育ICT（教育データの活用など）についての企画立案、関係者との連絡調整 等 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下のいずれにも該当している方
(1)弁護士資格を有する者で、弁護士として企業法務の実務経験がある等、法律実務に関する高い素養と実務経験があること (2)情報通信技術に関する専門的知識を有する等、高い技術的素養を有すること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。 (1)日本国籍を有しない者 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 - 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 - 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 - 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。残業有り）、休憩時間60分
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省情報流通行政局情報流通振興課 |
| 雇用期間 |
令和7年6月1日から、原則として1年間。
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。）に基づき支給。
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| 通勤手当 |
有
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| 退職手当 |
有
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| 加入保険等 |
有
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| 住宅 |
希望により宿舎貸与
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| 応募方法 |
履歴書（様式自由）に必要事項を記載（写真貼付）し、郵送又は電子メールにて送付願います（4月25日必着）。
郵送の場合、情報流通振興課の募集への応募である旨、明記してください。 電子メールの場合、メールの件名に「【応募】総務省任期付職員（情報流通振興課）」と明記のうえ、添付書類を10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 なお、履歴書の郵送等に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。 書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
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| 採用形態 |
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
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| 身分 |
国家公務員法等の適用を受けます。
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