採用情報

産業連関表・国民経済計算等の各種の経済統計や人口統計等に関する専門的な知見を踏まえ、10〜20人程度の担当者を率いて、適切な判断や対外的な調整を通じ、計画的かつ効率的にマネジメントを行いつつ、産業連関表の見直しや経済に関する統計で用いる分類の検討など経済統計の整備に関する業務です。

1名（企画官級）

以下の(1)から(4)までを満たす方
　(1) 大学又は大学院を卒業した方
　(2) 民間企業、学術機関及び地方公共団体の統計部門等において、統計の作成、分析、研究、教育、調査等の経験を4年以上有する方。又はそれと同等の能力を有すると認められる方（総務省が課す技術試験等による）。
　(3) パソコンによりMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトウェアを操作し、資料作成ができる方

 
以下の方は歓迎します。
　(1) 英語による研究発表や実務経験を有する方
　(2) 統計分析ソフト（R等）を用いたデータ分析等を行える方
 
なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
　(1) 日本国籍を有しない者
　(2) 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
　　・　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　　・　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

通常は9時30分から18時15分まで（土日休日を除く。）

東京都新宿区若松町19番1号　総務省第2庁舎
（都営大江戸線若松河田駅から徒歩5分（マイカー通勤不可））
　※　在宅勤務（リモートワーク）の制度があります（頻度は配属課室との協議により決定）。

採用日から令和10（2028）年3月31日まで（採用日は要相談）
※　勤務状況によっては、任期更新（最長5年間）があります。

原則として毎月16日

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定（別に期末勤勉手当あり）

6か月定期券等の価額により支給

一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。

総務省共済組合に加入

無（住居手当あり（当方の規定による））

市販の履歴書（写真貼付）に必要事項を記入し、下記送付先まで郵送又はメールにより提出願います。
応募の際は、封筒の表面又はメールの件名に「任期付職員（経済統計データ推計業務）」と明記してください。
メールの場合、提出書類は、10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。
書類選考の上、面接の日時、技術試験（書類選考により必要な場合のみ）又は論文審査の日時を連絡いたします。
技術試験では、WEB検索等による情報を基に未知の数値を推定（必要に応じPC貸与）する内容を予定しています。
令和8年1月31日以降は、応募状況によって、募集を締め切らせていただきます。
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。