総務省は、経済に関する統計で用いる分類の検討や産業連関表及び供給・使用表を推計する業務に関わる専門職（政策調査官）を採用することとしています。
募集要領は次のとおりです。
| 職務内容 |
政策調査官
1 経済に関する統計で用いる分類の検討に関する業務 経済に関する統計をはじめとする公的統計で用いるための、産業、品目及び職業などに関する分類の項目について、我が国における社会経済情勢の変化に応じて、見直し案を検討する業務 2 経済実態を把握する統計の推計に関する業務 我が国における経済実態を把握するために、総務省が公表している統計である「産業連関表」や「供給・使用表」を推計する業務 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下の条件を満たしている方
協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲のあること 大学卒業以上の学歴を有すること 統計調査の実務あるいは統計を用いた分析の実務経験（原則5年以上）があること（学術研究者としての経験は除く） なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 1 日本国籍を有しない者 2 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 〇 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 〇 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 〇 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 3 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） |
| 勤務時間 |
10時00分から17時15分まで（土日休日を除く）、休憩時間12:00〜13:30
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| 勤務地 |
東京都新宿区若松町19−1 総務省第2庁舎 総務省政策統括官（統計制度担当）
地下鉄大江戸線若松河田駅から徒歩5分（マイカー通勤不可） |
| 雇用期間 |
令和8年7月1日から令和10年6月30日まで
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
日給14,400円
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| 通勤手当 |
一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給（ただし、1月当たり上限150,000円、月の初日に在職する者を対象として出勤日数に応じ支給する。）
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| 退職手当 |
無
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| 加入保険等 |
雇用保険、社会保険（国家公務員共済組合制度（短期給付）が一定条件下で適用されます。）
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| 住宅 |
無
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| 応募方法 |
以下の書面に必要事項を記載し、下記宛先まで電子メール（ファイル形式はPDFとし、ファイルサイズは10MB未満としてください。）により提出願います。
・履歴書（市販の様式で可、写真添付） ・志望理由（A4横書き400字程度（氏名を記入してください。）） ・上記募集対象の条件を満たすことが証明できるもの（卒業証書、認定書等） 書類審査（1次選考）の後、面接（2次選考）を行うこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等を御連絡させていただきます。 6月21日（日）以降は採用数に達するなど状況に応じて、募集を締め切らせていただきます。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。
応募書類の返却はいたしません。 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。 |
