人間等の知的活動をコンピュータ等により再現する人工知能（AI）は、急速に進化を続け、企業活動、国民生活に浸透しつつあります。そうした中、2022年頃から生成AIが急速に発展・普及し、国際社会全体にとって重要な課題となっていることを踏まえ、2023年のG7広島サミットでは生成AIに関する国際的なガバナンスについて議論を行うことを目的とした「広島AIプロセス」が立ち上げられました。我が国は、「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」をはじめ、安全・安心で信頼できるAIを実現するためのルール作りを主導しています。
総務省では、AIガバナンスに関する国際的な議論を引き続き主導するために、欧米をはじめとした諸外国におけるAI制度・政策の動向等を適切に把握した上で、省内の関係部署・関係省庁や有識者に加え、他国政府（二国間・多国間）、OECD等の国際機関、国内外関連団体・企業と調整・連携をしながら、政策形成・遂行する必要があります。
こうした業務の実施に当たり、今般、総務省国際戦略局国際戦略課AI政策推進室では、法律関係の実務経験や専門知識を有する又は国際業務・調査の経験を有する職員を採用することとしております。募集要領は次のとおりです。
| 職務内容 |
総務省が行うAI国際政策（例：広島AIプロセスの推進など）の企画・立案等に関する、以下の業務。
（1）総務省が行うAI国際政策に関する渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等） （2）諸外国におけるAI国際政策に係る各種調査業務。 （3）関連する二か国間／多国間会合への参加に係る業務。 （4）その他の所属部署の所掌事項に関連する業務。 （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、所属部署が所掌している業務の進展状況を踏まえ、決定します。 |
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| 募集人員 |
1名
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| 募集対象 |
以下の募集対象官職の要件のいずれかに該当している方
1 特定任期付職員
以下のいずれにも該当している方
（1） 弁護士資格を有する者で、弁護士として企業法務の実務経験がある等、法律実務に関する高い素養と実務経験があること
（2）情報通信技術に関する専門的知識を有する等、高い技術的素養を有すること。
2 一般任期付職員
（1）大学又は大学院を卒業した方
（2）募集要領に掲げる職務内容にかかる国際業務・調査の実務経験を3年以上有する方
（3）パソコンによりMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトウェアを操作し、資料作成ができる方
なお、上記の募集対象官職いずれにおいても、以下に該当する方は応募することができませんので、御了承ください。
（1）日本国籍を有しない者
（2）国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（3）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
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| 勤務時間 |
通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日祝日を除く。残業有り）、休憩時間60分
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| 勤務地 |
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省国際戦略局国際戦略課AI政策推進室 |
| 雇用期間 |
令和8年1月1日（またはそれ以降できるだけ早く。）から、原則として2年間。
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| 賃金支払日 |
原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）
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| 賃金 |
1 特定任期付職員
一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき支給 2 一般任期付職員 一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定 |
| 通勤手当 |
6箇月定期券等の価額により支給（月当たり最高150,000円）
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| 退職手当 |
国家公務員の退職手当の規定により、支給の有無を決定
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| 加入保険等 |
総務省共済組合に加入
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| 住宅 |
希望により宿舎貸与又は住居手当の支給（月当たり最高28,000円）
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| 応募方法 |
以下の書類を、下記送付先まで郵送または電子メールにて送付願います（11月20日必着）。
郵送の場合、AI政策推進室の募集への応募である旨、明記してください。 電子メールの場合、メールの件名に「【応募】総務省任期付職員（AI政策推進室）」と明記の上、添付ファイルを10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。 なお、履歴書の送付に先立ち、必ず下記連絡先に電話にて応募する旨連絡願います。 ・ 履歴書（様式自由。写真貼付） ・ 職務経歴書（様式自由。） ・ 募集対象官職の応募要件の資格を証明する書類（1に応募する場合のみ） ・ 卒業証明書の写し又は同等の学歴を有する書類の写し（2に応募する場合のみ） 書類審査の上、面接日時をこちらから通知いたします。 |
| その他 |
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
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| 採用形態 |
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
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| 身分 |
国家公務員法等の適用を受けます。
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