シートNo. |
予算事業名(単位) |
1 |
国際会議等に必要な経費(分担金・拠出金) |
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01-1 国際行政学会分担金 |
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01-2 行政における情報技術の国際会議(ICA)分担金  |
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01-3 国際統計協会分担金  |
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01-4 経済協力開発機構拠出金  |
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01-5 アジア地域行政会議等分担金  |
2 |
総務省本省施設整備費(総務省第二庁舎施設整備事業)  |
3 |
総務省本省施設整備費(沿岸測定用簡易型鉄塔施設)  |
4 |
人事管理推進事業  |
5 |
行政管理実施事業(総務本省)  |
6 |
行政評価等実施事業(総務本省)  |
7 |
地方行政制度の整備に必要な経費(地方分権振興経費、市町村合併推進経費除く。)  |
8 |
地方分権の振興に要する経費  |
9 |
市町村の合併の推進に必要な経費  |
10 |
地域振興に必要な経費(緑の分権改革推進経費、過疎地域振興対策経費、定住自立圏構想推進費除く。)  |
11 |
「緑の分権改革」の推進に要する経費  |
12 |
過疎地域振興対策に要する経費  |
13 |
定住自立圏構想推進費  |
14 |
地方財政制度の整備に必要な経費  |
15 |
地方税制度の整備に必要な経費  |
16 |
選挙制度等の整備に必要な経費(国民投票準備経費除く。)  |
17 |
静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費  |
18 |
国民投票制度の準備等に必要な経費  |
19 |
衆議院議員総選挙に必要な経費  |
20 |
最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費  |
21 |
人事関係事務システム化推進事業  |
22 |
給与事務処理システム運用事業  |
23 |
全省庁統一参加資格審査実施等事業  |
24 |
共済事務処理システム運用事業  |
25 |
電子入札・開札システム運用事業  |
26 |
情報システム高度化等推進事業  |
27 |
総務省LAN整備・運用事業  |
28 |
インターネット利用申請・届出システム開発整備事業  |
29 |
総務省ホームページ運営事業  |
30 |
電子政府関連事業(行政効率化)  |
31 |
電子政府関連事業(国民利便性向上・行政透明化)  |
32 |
地方行政情報化推進に必要な経費 |
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32-1 次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業  |
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32-2 住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費  |
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32-3 新たな住基カード技術開発経費  |
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32-4 外国人台帳ネットワークシステム調査検討経費  |
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32-5 電子自治体構築促進経費  |
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32-6 行政情報管理等経費  |
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32-7 電磁的記録式投票導入支援経費  |
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32-8 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費  |
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32-9 地方財政決算情報管理システム運営等経費  |
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32-10 自治体クラウドの開発実証  |
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32-11 オンライン申請サポート事業  |
33 |
政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化に向けたシステム開発等  |
34 |
準天頂衛星システムの研究開発  |
35 |
戦略的情報通信研究開発推進制度  |
36 |
地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業  |
37 |
研究開発推進体制の整備  |
38 |
情報通信分野における標準化活動の強化  |
39 |
情報通信ネットワークの高度化に伴う相互接続検証事業  |
40 |
次世代ネットワーク時代の技術標準等の在り方に関する調査研究  |
41 |
ネットワーク統合制御システム標準化推進事業  |
42 |
ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発  |
43 |
消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発  |
44 |
次世代バックボーンに関する研究開発  |
45 |
超高速光伝送システム技術の研究開発  |
46 |
セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発  |
47 |
低消費電力型通信技術等の研究開発(エコインターネットの実現)  |
48 |
グリーンICT研究開発(グリーンネットワーク技術の研究開発)  |
49 |
高齢者・障害者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発  |
50 |
眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発  |
51 |
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行  |
52 |
経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発  |
53 |
情報漏えい対策技術の研究開発  |
54 |
宇宙通信技術の将来展望に関する調査研究  |
55 |
独立行政法人情報通信研究機構 運営費交付金  |
56 |
独立行政法人情報通信研究機構 施設整備費補助金  |
57 |
ユビキタス特区事業の推進  |
58 |
ICTによる社会・経済の構想改革の推進に関する調査研究  |
59 |
地域ICT利活用モデル構築事業  |
60 |
地域情報プラットフォーム推進事業  |
61 |
ユビキタスタウン構想推進事業  |
62 |
ふるさとケータイ創出推進事業  |
63 |
メディアリテラシー向上のための調査・開発、啓発活動の展開  |
64 |
情報通信分野のベンチャー企業支援  |
65 |
情報通信人材研修事業支援制度  |
66 |
最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証  |
67 |
字幕番組・解説番組等の制作促進  |
68 |
身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進  |
69 |
デジタル・コンテンツの流通促進に関する調査研究  |
70 |
コンテンツ取引市場形成に関する実証実験  |
71 |
多様なネットワーク環境におけるIPTV伝送技術の実証  |
72 |
デジタル文明開化プロジェクト  |
73 |
調達総合情報システムの機器の借入経費  |
74 |
電気通信行政情報システム基盤の維持運用  |
75 |
ICT社会における苦情・相談及び紛争処理体制の整備・充実  |
76 |
情報通信統計データベースの整備  |
77 |
非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用  |
78 |
電子行政サービス等へのアクセス手段の多様化に関する調査研究  |
79 |
生産性向上のためのICT共通基盤整備  |
80 |
健康情報活用基盤実証事業  |
81 |
ユビキタス健康医療技術推進事業  |
82 |
テレワーク共同利用型システムの実証実験  |
83 |
安全運転支援情報通信システム実用化のための調査及び実証  |
84 |
低炭素社会実現ICT推進事業  |
85 |
環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業  |
86 |
ICTふるさと元気事業  |
87 |
情報通信政策のための総合的な調査研究  |
88 |
地域情報通信基盤整備推進事業(地域情報通信基盤整備推進交付金)  |
89 |
地域情報化の推進方策に関する調査研究(本省)  |
90 |
超高速アクセス網の構築に向けた調査研究  |
91 |
デジタル時代における放送政策に関する調査研究  |
92 |
映像国際放送の推進のための調査研究  |
93 |
国際放送の実施  |
94 |
映像国際放送の実施  |
95 |
アフリカ支援関連番組発信促進事業の推進  |
96 |
国際普及型デジタル放送方式の開発  |
97 |
通信・放送融合サービス基盤となる電気通信システム開発の総合的支援  |
98 |
環境へ配慮した地上デジタル放送対応機器への買換え促進  |
99 |
地域イントラネット基盤施設整備事業  |
100 |
電気通信事業における公正競争ルール整備に関する調査研究  |
101 |
電気通信番号に関する調査研究  |
102 |
電気通信事業における料金政策等に関する調査研究  |
103 |
インターネットに関する総合的な調査研究  |
104 |
ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験  |
105 |
IPv6インターネットの運用技術習得のためのテストベッド整備  |
106 |
電気通信消費者保護に関する調査研究(本省)  |
107 |
特定電子メール等送信適正化業務委託  |
108 |
インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負  |
109 |
ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業  |
110 |
電子署名及び認証業務に関する調査研究  |
111 |
情報セキュリティの高度化に関する調査研究  |
112 |
マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験  |
113 |
特定無線設備等に係る市場調査の実施  |
114 |
相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会等  |
115 |
電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施(本省)  |
116 |
総合無線局監理システムの構築と運用(本省)  |
117 |
電波資源拡大のための研究開発等  |
118 |
電波の安全性に関する調査等  |
119 |
地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策  |
120 |
無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備支援事業)(本省)  |
121 |
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業)(本省)  |
122 |
電波遮へい対策事業  |
123 |
周波数の使用等に関するリテラシーの向上(本省)  |
124 |
標準電波による無線局への高精度周波数の提供  |
125 |
国際会議への対応  |
126 |
情報通信分野における海外との人材交流の推進  |
127 |
情報通信分野における国際協力担当者の育成  |
128 |
国際電気通信連合(ITU)分担金  |
129 |
IGF(国連インターネットガバナンスフォーラム)に対する拠出金  |
130 |
国際電気通信連合(ITU)等拠出金  |
131 |
経済協力開発機構(OECD)への拠出  |
132 |
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金  |
133 |
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)拠出金  |
134 |
ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業  |
135 |
ICT先進事業国際展開プロジェクト  |
136 |
戦略的な国際情報発信の実施  |
137 |
ICT国際展開支援のための情報収集・分析  |
138 |
マルチバンドISDB−Tシステム研究開発  |
139 |
郵政行政における適正な監督  |
140 |
郵便貯金・簡易生命保険管理業務の適正な監督  |
141 |
郵政民営化の確実かつ円滑な実施のための調査研究  |
142 |
郵便局ネットワーク及びサービス水準の適正な確保  |
143 |
郵政民営化後の金融サービスの適正な提供  |
144 |
郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備  |
145 |
信書便送達サービスにおける品質評価の高度化及び国際標準化の推進に関する調査研究 |
146 |
国際政策の推進  |
147 |
万国郵便連合分担金  |
148 |
アジア=太平洋郵便連合分担金  |
149 |
引揚者特別交付金支給事務費  |
150 |
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費  |
151 |
不発弾等の処理経費  |
152 |
一般戦災死没者の慰霊事業費  |
153 |
基金事業推進経費  |
154 |
一般戦災総合データベース整備経費  |
155 |
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金  |
156 |
恩給支給事業  |
157 |
統計調査の実施等事業(経常調査等)  |
158 |
統計調査の実施等事業(周期調査)  |
159 |
統計体系整備事業  |
160 |
国連アジア統計研修所運営事業  |
161 |
統計調査等業務の最適化事業  |
162 |
独立行政法人統計センター運営事業  |
163 |
政党助成事務委託費  |
164 |
行政管理実施事業(管区行政評価局)  |
165 |
行政評価等実施事業(管区行政評価局)  |
166 |
地域における情報通信技術に係る地域連携及び促進に係る経費等(地方)  |
167 |
受信障害防止対策(地方)  |
168 |
地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)  |
169 |
電気通信消費者保護に関する調査研究(地方)  |
170 |
電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施(地方局)  |
171 |
総合無線局監理システムの構築と運用(地方局)  |
172 |
周波数逼迫対策技術試験等の実施(地方局)  |
173 |
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業)(地方局)  |
174 |
周波数の使用等に関するリテラシーの向上(地方局)  |
175 |
公害紛争処理等に必要な経費  |
176-1 |
消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)及び緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く)  |
176-2 |
消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業))  |
177 |
日本消防協会補助金に必要な経費  |
178 |
国民保護訓練負担金に必要な経費  |
179 |
緊急消防援助隊活動費負担金に必要な経費  |
180 |
緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費  |
181 |
消防防災施設整備費補助金に必要な経費  |
182 |
防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費  |
183 |
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費  |