年金記録の確認について、国(厚生労働省)側に記録がなく、ご本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといった事例について、 国民の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務としています。
第三者委員会は、中央と地方(全都道府県(全国9か所にある管区行政評価局、沖縄行政評価事務所及び行政評価支局))に設置されております。
また、地方第三者委員会は、年金記録確認の申立件数の減少傾向を踏まえ、年金記録確認業務の効率的な業務実施を図るため、平成25年5月16日をもって、全国50か所の委員会から9か所の委員会に集約されました。