大臣・副大臣・大臣政務官の動き

電波利用料の見直しに関する検討会第3回（平成25年4月22日）

　おはようございます。構成員の皆様、またヒアリングにお越し頂いた方々にはお忙しいところお集まり頂きましてどうもありがとうございます。ご案内の通り、4月5日まで意見募集を行っておりましたけれども、その結果、電気通信事業者、あるいは放送事業者、また業界団体ですとか個人の方々からも712件という大変多くのご意見を頂戴したと伺っております。今回の電波利用料の見直しに対して、これまでになく本当に各般にわたりまして様々な立場の方々から非常に高い関心が寄せられていることの現れであろうかと思っております。内容についても、実はこれからご紹介ある通り、様々な方向性のご意見を頂戴しておりますので、この検討会でよく精査をして頂きまして国民の皆様に充分ご理解の頂ける制度となるような方向性をお示し頂きたいと思います。
　今日は意見募集の結果について事務局から報告させると、合わせて我が国の重要なICTインフラを支えている携帯電話事業者など6社の方々からヒアリングを実施する予定であります。引き続き皆様方におかれましてはどうぞ忌憚ないご意見を賜れれば幸いです。よろしくお願いいたします。


　続いてご挨拶させていただきます。皆様方には週明け早々ご苦労様でございます。今程柴山副大臣からお話しありましたように、電波利用料の定期的な見直しということについて、やはり非常に電波の使われ方が変化をしてきている中において、様々な皆さんの想いというものが寄せられているのだと、このように思っております。これを構成員の先生方にいろいろと聞いて頂きまして、そして今日的にどうゆう形が望ましいのかということを是非出口に向けてよろしくお願いをいたしたいと思っております。 この電波利用料は特に、ここのところ数年振り返ってみますとアナログからデジタル放送へとテレビの放送方式が変わりまして、その他、いろんなアナログ無線でやっているものもデジタル化しながら、携帯電話の皆様方をはじめとする新しい電波のユーザーの方々に電波を割り当てるといったことも、
　この電波利用料の財源を利用しながら進めているわけですが、その中で日本の地デジ方式ということについては海外へも展開するということで、私も前回ちょっと失礼をしましたが、アンゴラの方へも行って、PRをしたりもさせて頂いているところでございます。是非これからの新しい電波のいろいろな利用の仕方、その中でスマートメーター、国際協力の向上を図る上で重要な論点とも挙がっているところでありますから、副大臣からお話しありましたように、我が国のICTインフラ、国際競争力をより強化していくという視点の中で、そしてまた皆が負担について「ああ、これで公平だね」と納得頂けるというか、そうゆう風に説得できる、そうゆう形になりますようにどうか最後まで方向性の打ち出しについて、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

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