大臣・副大臣・大臣政務官の動き
自動車関係税制のあり方に関する検討会第1回（平成25年5月31日）
平成25年5月31日、地方財政審議会は「第1回自動車関係税制のあり方に関する検討会」を開催しました。
本検討会では、平成25年度与党税制改正大綱で示された自動車関係税制の見直しの方向性に関し、平成26年度税制改正に向けて、専門的検討を行うこととしています。
今回の会議では、現行の自動車関係税制について、有識者の方々からご意見をいただきました。
会議の冒頭 挨拶をする新藤総務大臣
挨拶をする坂本総務副大臣
挨拶をする北村総務大臣政務官
皆さん、おはようございます。総務大臣の新藤でございます。
ただいま神野会長からご丁寧にご紹介を賜りましたが、私は所管大臣でございますから、いるのが当たり前なんでございまして、先生方のほうがお忙しいんでございます。そういう中にもかかわらず、このようにお出ましをいただいて、また、自動車関係税制のあり方に関する検討会、第1回目でございますが、極めて今後の税制において重要なポイントを占める検討会であります。どうぞ先生方の英知を存分に発揮していただいて、よりよい形で決着点を見出せるようにご努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
そして、特に25年度の与党税制改正大綱、自動車取得税につきましては、安定的な財源を確保、地方財政の影響に対する適切な補?措置を講じること、これを前提にした、また、地方団体の意見を踏まえながら抜本的な改革を行う、こういうことで、これから始まります26年度の税制改正の中で結論を得るということになっております。ですから、これまでの取り決めを踏まえた上で、また、地方団体のご意向等も聞かなければならないと、このように思いますけれども、自動車税制全体を通じた幅の広い、そして、専門的な見地からのご議論をぜひ賜りたいというふうに存じます。
地方税の世界は、非常に余地が少ないというか、なかなか幅のない中で知恵の出しどころになる税制だというふうに承知をしておりますが、何とかいい形のものを出していきたいと。安倍内閣といたしましても、これはやはり税制において改革の方向性を示しつつ、また、国民生活の充実、そして地方財政の安定、こういったものをそれぞれきちんと位置づけていかなければいけないと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
おはようございます。副大臣を拝命しております坂本哲志でございます。今日は神野会長をはじめ、委員の皆様方にお集まりいただきまして、心から感謝を申し上げます。
私は副大臣として、昨年、与党の税制調査会に出席をしておりました。この自動車関連税制では、ほんとうにいろいろな駆け引きといいますか、いろいろなやりとりがございました。業界団体のいろんな多岐な訴えというのはこういうものかなと、改めて知らされました。それぞれの政治家の方々に訴えるだけではなくて、いろんな情報を発信して一つの流れをつくってしまう、そういうことも身をもって体験をさせていただきました。
そういう中で、25年度の税制大綱では、地方財政に影響を及ぼさないというようなことが書き込まれました。地方自治体、それぞれ財源に非常に窮しております。厳しいときであります。しかし、これからの分権と、それから自治の確立では、地方の財政というのはもう欠くべからざるものでありますので、どうか委員の皆様方におかれましては、さまざまな知見を出していただきまして、そして、今、大臣が申されたようないい財源、それを出していただきたいというふうに思っております。それを総務省としては取りまとめて、これからの地方自治の確立に向けてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございます。
新藤大臣、坂本副大臣のご挨拶で全てが尽きておりますので、簡潔に一言だけご挨拶を申し上げます。
神野会長をはじめ、委員の先生方には、大変お忙しいところ、ありがとうございました。今、大臣、副大臣からお話ありましたように、25年予算編成に先立つ我が党の税制調査会には私も出席をさせていただいておりましたので、その議論の経緯については十分存じ上げているつもりであります。多様な意見があったことは、もちろんであります。しかし、地方団体には迷惑をかけない、基本的にはそういうことが盛り込まれておるわけでありますので、ぜひ皆さん方の英知を集めて、地方の財源確保のためにも、あるいは自動車関係税制のあり方全体を含めて、どんなことが正しいのかを議論をしていただきたいと思っております。
私自身も地方議会に30年近くおりましたので、地方団体の財政的な大変厳しい状況については十分存じ上げているつもりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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