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大臣・副大臣・大臣政務官の動き

災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会(第2回)(平成26年4月14日)

平成26年4月14日、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会(第2回)」が開催され、新藤総務大臣、上川総務副大臣、藤川総務大臣政務官が出席しました。
本研究会では、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することとしています。
今回の研究会では、「公共情報コモンズ」の全国普及の早期実現等について、構成員と活発な意見交換を行いました。


挨拶をする新藤総務大臣



挨拶をする上川総務副大臣



挨拶をする藤川総務大臣政務官


 

【動画】挨拶をする新藤総務大臣

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【動画】挨拶をする上川総務副大臣

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【動画】挨拶をする藤川総務大臣政務官

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新藤総務大臣挨拶


 それでは、皆様お集りいただきましてありがとうございます。今、お忙しい中と言っていただきましたが、忙しいのはお互い様でございまして、皆さんもそれぞれご用事があって、このようにわざわざ役所のほうにお出かけいただくには、大変なご苦労をいただいていること、承知をしておりますから、まず、このご協力に感謝を申し上げたいと思います。そして、この公共情報コモンズのことは、私もとてもいい制度だな、と思っているんです。でも、問題は、そのとてもいい制度が、ほとんど知られていないのではないかという心配がございます。知る人ぞ知るで、関係者の評価が高かったにしても、一般の国民の方や、それからそれぞれの情報伝達者の中で、どれだけそれが意識なされているかということがございます。私の、政府内においても同じです。ですから、これをどうやって有効なシステムがあるのだということを、Jアラートは皆知っていますけども、このコモンズは、普通の方はほとんど知らないと、こういう状況がありまして、これを何か打開しようではないかと、総務省での私のこの話を聞いたときの第一声が、そこにございました。
 それから、今現状で、おかげさまで3年目において31都道府県での導入ということでありますが、このような有効なものが、少なくとも47都道府県で揃わないこと自体が間違っていると私は思っているのです。間違っているというとちょっと語弊がありますが、おかしいと思っておりまして、できるだけ速やかに、今年度中にすべての県で導入をできないかということで、はたらきかけを強めておりますから、そういう基盤は整うと思います。それにあわせて、ぜひ先生方にお願いをしたいのは、今回の共通基盤の在り方に関する研究会というふうに名づけておりますが、結局こういう仕組みはできたと。では精度を高めて、そしてこの情報を、量を増やしていこうと。そこで終わらせていいかということに、私は思っているのです。
 こういう災害時において、また、通常もいろいろ便利なツールとして、コミュニケーション手段としてあるものを全国ネットになっているのですから、何かもう少しいろんな使い方ができてもいいのではないかと、このように思っておりますし、特に防災の関係では、今別途私どもでG空間による防災システムというものを導入しようとしています。それは、準天頂衛星というのを使って、衛星の情報で災害時にひとりひとりの携帯電話に、たとえば災害の予測、それから災害が起きたときの避難のルートや場所まで、個別に連絡できるような、そういう仕組みを入れようと思っているのです。
 それは、衛星の双方向の通信システムをキープすることと共に、測位情報を別途とりまして、地球上のどこで、いったい何時何分の、東経何度、北緯何度のどこに誰がいるんだ、どうやって動いているんだ、が、すべてセンチメートル単位で捕捉できるのです。そういうものを入れた、それを電子地図と、電子データ化した地図と組み合わせることで、今までと次元の違うサービスができるのです。
 それも、たとえばこういうところで使えるようなものができないのかしらとか、これからどうやってこれを展開するのかということ、すでに今は市町村と都道府県だけですけども、交通事業者であるとか、通信とか電気、そういった公共的な団体の機関の情報もここに載せられるようにすればいいな、と思っているのですが、ぜひ今日はいろんな、その意味でいろんな分野の専門の先生方がお出でいただいておりますから、こういう国民の共通の基盤として、平時には便利、そして非常時には極めて命を救ったり、使えるものにすると。こういう仕組みに、これも加えられるのではないかと私は期待しておるのです。
 少なくとも、普段使っていないものは、災害時だけ使ってくれといわれても使えませんから、これは避難場所においても、避難ルートにおいても、すべて共通しているものであります。日頃の使われているものが非常時に役に立つようにしておかなければいけないわけでありまして、そういった観点からぜひ様々なご検討をいただけるとありがたいと思います。それを期待しているわけであります。
 ぜひこれから、私たちはもういろんな国の仕組み、それから進め方、暮らし方、これを新しい次元のものに変えていこうではないかと。そこから便利や安全や、それから産業や、そんないろんなチャンスが増えていくのではないかと思っています。総務省がそういう基盤を整えるのが役目でありますので、ぜひそういったことを意識の上でまたすばらしいご成果を出していただければありがたいと、お願いを申し上げます。
 今日は、ちょっとここまでいろいろやってくれとお願いしておきながら誠に恐縮なのですが、この後総合科学技術会議がございますので、15分くらいには出なきゃならないという、ほとんど話を聞けないのですが、これは優秀な藤川政務官が全部把握していただきまして、後から上川副大臣も来ますから、そんなことで取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

上川総務副大臣挨拶


 途中からで参加ということで大変恐縮でございましたが、大変、先ほど具体的に災害に遭われたという立場でお話というので大変参考になりまして、大変貴重なデータをありがとうございました。命に関わる情報ということで、その情報をどういうふうにトリアージができるのかという、そういう視点が本当に大事ではないかな、と思っています。複雑になればなるほど極めてシンプルで、しかし、それがしっかりと行動に結びつくことができるようにしていくということが、非常に選び抜かれた情報の中からそれをちゃんと伝達してしっかりと行動に結びつけることができるような、そういう仕組みというのが非常に大事ではないかと改めて感じた次第です。いろいろ貴重なご経験に照らしてまた貴重なご意見を賜りましたことを、心から感謝申し上げます。また次回よろしくお願い申し上げます。

藤川総務大臣政務官挨拶


 それでは皆様方、今日は本当に貴重なお時間をありがとうございました。3.11から3年が経過したわけではございますが、本当に人の命を守る上で我々が取り組む課題は本当にまだ多いと思っています。その1つが、今回ご議論いただいたこの公共情報コモンズであるというのは間違いありませんが、大臣が冒頭におっしゃられたように、これほど認知度がないのかということを大臣は常々おっしゃられておりまして、私も昨年9月30日から大臣の下で政務官を務める中で、初めての公務が愛知県に参りまして、知事と4人の副知事にこの情報コモンズの営業をかけたわけでありますが、知事は、何それ、と。私は愛知県の県会議員をやっておりましたので、身内の恥をさらすわけではないのですが、副知事4人も、へえ、そうですか、と。それはさすがに驚愕の事実でありまして、防災教育長にもその後お話をしたのですが、愛知県民740万人、大きいからうちはできるという自負があるのが多分情報を上に伝達していなかった、まさにその理由なんだろうな、と。その後、役所のほうもいろいろと打ち合わせをして、倍返しで実現の方向に向かうことができまして、26年度中にやっと道筋ができたところであります。
 数を増やすというのはもちろん大切なことでありますが、やはり今日先生はじめ皆様方にご審議をいただいた、やはり量と質をあいまって進めなくちゃいけないというのは大切なことだと、本当に感じることができました。これから構成員の皆様方のご意見、本当にたくさんいただいた中で、ひとりひとりの命、その家族、幸せを守る大切なものとして報告書が取りまとめられるように、また、皆様方のお力添えを心からお願いを申し上げまして、私は営業マン、どこでも行ってまいりますので、またご指導いただければと思います。ありがとうございました。

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