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大臣・副大臣・大臣政務官の動き

災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会(第5回)(平成26年7月24日)

平成26年7月24日、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会(第5回)」が開催され、新藤総務大臣及び上川総務副大臣が出席しました。
本研究会では、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することとしています。
今回の研究会では、新藤総務大臣の挨拶の後、これまでの研究会における議論をもとに作成された「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書(案)」や「公共情報コモンズ」の新たな名称について、構成員の皆さまにご議論いただきました。
※「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会(第5回)」の詳細はこちら 


挨拶をする新藤総務大臣

【動画】挨拶をする新藤総務大臣

新藤総務大臣挨拶


 それでは皆様、お集まりいただきありがとうございます。災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会ということで第5回、最終回でありますが、先生方には精力的にご議論頂いたことを感謝申し上げたいと思います。
 私もなかなかご一緒することができず心苦しく思っておりますが、非常にこの分野には関心を持っております。なぜならば、いわゆる公共情報コモンズといわれている、実態上は非常に素晴らしいシステムで、むしろJアラートよりも。Jアラートは、いざというときには非常に効果があるわけですが、それはいつも起きて欲しくはないことでありますから、実際の効用としては、こちらの方がはるかに実践的であると思っています。    
 しかし、どこまでそれが認識されているのか、また活用に対する意識をどう高めていくかが課題であったわけです。第一に、これだけの重要な情報が、なぜ全都道府県に採用されないのかということです。これは折々知事会でもお願いしており、先々週辺りに全国知事会がありましたので、そこではっきりと申し上げてきました。
 現在、47都道府県中の31県なのですね。検討中も含めて。ですから、これは今年度中に必ず全都道府県で採用してくださいということを、皆さんの前で挨拶として正式にお願いしてきましたから、これはそのようになると思っています。
 さらには、これからV-Lowのマルチメディア放送において、これも先日、私は認可をしましたので、このV-Lowにおいても、受け口としてこれを活用してくださいと。むしろ、ここはデータ放送、通信とデータがありますから、非常に新しい使い方ができるのではないかと思うわけです。その意味で、これをもっと広げていこうと。さらには電気、ガス、通信、鉄道といった分野にも広げていただくということですので、これをいかに、最後は国民に周知していただくかということです。
 あえて、ここでお願いしたいのは、いかんせん公共情報コモンズというものが、何のためのものなのかが、その言葉からは分かりづらいということが非常に残念なことだと思っています。
 理由を聞くと、なるほどと言うのですが、やはり字面を見てわからないと使われないということです。ですから、そういった名称についても、今までの蓄積があるのですが、それを踏まえた上で、今回さらに新しく展開するためにも、そういった名称についてもご検討いただければありがたいと思っています。
 いずれにしても山下先生をはじめ皆様方には、精力的にご苦労いただいていることを改めて御礼申し上げたいと思いますが、これはしっかりと使っていきたい。またこういうものが、いざというときに本当に助かったというものにしていかなければ意味がないし、これだけの情報社会、そして情報伝達の技術はどんどん進んでいくわけですので、是非素晴らしいものにしていただいたことに御礼を申し上げ、ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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