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年金記録確認中央第三者委員会・地方第三者委員会委員長等合同会議(平成26年7月29日)

平成26年7月29日、新藤総務大臣は「年金記録確認中央第三者委員会・地方第三者委員会委員長等合同会議」に出席しました。
本会議では、第三者委員会の現状や年金事業運営改善法について、中央第三者委員会事務室から説明し、今後の第三者委員会の運営等について、出席された中央委員会、地方第三者委員会の各委員長等からご意見をいただきました。


挨拶をする新藤総務大臣(1)



挨拶をする新藤総務大臣(2)



【動画】挨拶をする新藤総務大臣


新藤総務大臣挨拶


 それでは皆様、大変お集まりいただきましてありがとうございます。総務大臣の新藤でございます。年金記録確認の中央第三者委員会、そして地方第三者委員会、合同の会議を設けていただきました。この際に、皆様方のご労苦に一言私の方からも御礼を申し上げたいと、こういう想いで参った次第でございます。野中央委員会委員長さんをはじめとしまして、それぞれの先生方、本当に大活躍をいただきました。
 そして、たくさんの個々の業務を処理をしていただいたわけでありまして、平成19年の夏の委員会から7年以上に渡ったと。私たち、皆様方のこの活動は、この長期間に渡りやっていただいたわけであります。しかも、当時は、ちょうど第1次安倍内閣の頃でありまして、消えた年金問題はじめとして、国民的な、これが課題になり問題になった。
 そういう中で、私ども総務省に、この確認をしてほしい、業務がきた。これは私たちの仕事に対する信頼と期待の証であるということで、私も所管の大臣として誇りとするところでございます。
 この仕組みの発足以降、なんと約28万8000件の記録訂正の申立てがあったということであります。その中で、4万回の地方委員会と部会を先生方で開催をしていただきました。そして、24万3000件の事案を第三者委員会で処理をしたと。結果として、14万件、これが全体の54%でありますが、この回復が図られたということでございます。これこそが、まさに一件一件丁寧にご活躍、ご活動いただいた、精査いただいた結果でありまして、その意味においては本当に長い間のこの取組みに、私どもとしても、これはもう心より感謝を申し上げたいと思いますし、またこれだけの大きな成果を上げられたことは、私ども総務省の誇りとするというところでございます。
 今後は、後ほど説明があると思いますけども、先の国会で年金事業運営改善法というのが成立されました。それによってこの業務は今後、厚労省の方に移られて、新たな審議会ですとか、そういった組織ができて、この仕事が行われることになると、このようになります。来年度から新しい仕組みが設けられますので、それによって私どもの今、この中央第三者委員会・地方第三者委員会は活動は一旦ここで停止をすると。停止といいますか役目を終えるということになるわけであります。
 私どもとしても、この年金記録については、これは行政の処理の問題でありますから、今後もこれは、また自分たちの立場からもしっかりと応援をしていきたいと。このように考えておりますし、総務省の中には行政相談の仕組みがございます。ですから実務の、直接の審査をしたり、そういったことは今後、厚労省の中で体制を整えていただいて、そこに我々のノウハウもきちんとこれは受け継いでもらわなければならないと思いますし、私どもとすれば国民の権利回復として、行政相談の枠組みをしっかりと使っていきながら、今後ともチェックもいたしますし、ご支援もさせていただこうと、このように思う次第であります。
 何度も申し上げますけども、長い総務省の歴史の中でも、他省の仕事をここまで受け取って、これだけの大量の処理をしたことは記録に残ることだというふうに思っております。そういう意味におきまして、大変皆様方にご労苦、重ねて重ねて御礼を申し上げまして、そして今後とも、いろいろな立場でまた引き続き総務行政、そして政府の運営にご協力を賜りますように、お願いを申し上げましてご挨拶とさせていただきたいと思います。先生方、大変お世話になりました。ありがとうございました。

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