総務省トップ > 総務省の紹介 > 大臣・副大臣・政務官 > 大臣・副大臣・大臣政務官の動き > 総務省まち・ひと・しごと創生推進本部(第2回)(平成26年8月26日)

大臣・副大臣・大臣政務官の動き

総務省まち・ひと・しごと創生推進本部(第2回)(平成26年8月26日)

平成26年8月26日、「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部(第2回会合)」が開催され、新藤総務大臣、関口総務副大臣、上川総務副大臣、松本総務大臣政務官、伊藤総務大臣政務官、藤川総務大臣政務官、事務次官、総務審議官、消防庁長官及び局長級が出席しました。
会議では、まち・ひと・しごと創生に向けた平成27年度予算の概算要求等について、その検討結果の報告がなされ、新藤総務大臣から、1718の市町村と47の都道府県がそれぞれのやり方で地域を元気にできるよう引き続き取り組んでいくこと等の指示が出されました。
総務省まち・ひと・しごと創生推進本部(第2回会合)の詳細はこちら


挨拶をする新藤総務大臣



会議の様子



【動画】挨拶をする新藤総務大臣

新藤総務大臣挨拶


 「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」においては、我が省が内閣において「まち・ひと・しごと創生本部」にどのように貢献するのか、このことへの意識をしっかりと共有したいという思いで開催したいと思います。
 このことは国家的課題であるとともに、国民の暮らしが豊かで、国民の元気をつくれるかどうか、ここに懸かっているわけであります。鍵は横串。省庁間で連携しながら、全政府的なパッケージとして、いかに事業展開が出来るか。総務省においても自治部門とテレコム部門、それと行政管理等、こういったところが一体となって相乗効果を上げていく。そういう予算を「まち・ひと・しごと創生推進本部」でやっていこうではないかと思う訳であります。
 まず第一は、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の種をつくるということです。新たなイノベーションを創出していくためのICT戦略、これを組み込んでいこうということです。
 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、この大会に向けた新たな取り組み、そうしたものを提案していこうとするものです。また、今般の広島の豪雨災害ではございませんが、いつ、いかなる時にも国民の命を守る。その仕事も総務省にはある訳ですから、この分野の更なる充実強化を図っていかなければなりません。そして、国の財政再建、さらには効率化を図るためにも、行政のICT化を国・地方挙げて取り組まなければならない。これに連結して業務の改革が出来るだろうと、こういう提案をしていきたいと思います。
 さらには、地方分権の改革、これも全国の市町村が新しいまちづくりをする際に、それに対応できるような分権改革、これも含めていこうということであります。したがって、これまでの予算の延長にあるのではなくて、思い切って組み替えたり、拡充したりする分、自分たちの中でスクラップアンドビルトをしていかなければならない。そういう総合的な改革をしながら、概算要求を入れました。
 自治部門においては、総務省が持っている自分たちの事業費を格段に拡充して、ローカル10,000プロジェクトですとか、過疎集落等への支援ですとか、これまでとは全く次元の違う要求となっている訳であります。こういったものの実現を図りつつ、メリハリのある予算を作りたいと思います。
 すでに総務省がとりまとめました「総務省の課題とミッション」、こういったものに沿ってしっかり仕事を進めていきたいし、今、私たちは2年間にわたって、いろいろな研究をしてきました。それをいよいよ実践に移すとき時だと思いますから、心して取り組んでいただきたいと思います。
 1,718の市町村に1,718通りの元気をつくっていこうと、その地域の固まりが日本の元気なる、その思いが「まち・ひと・しごと創生推進本部」のなかで結実するんだという思いで仕事を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

ページトップへ戻る