大臣・副大臣・大臣政務官の動き
男性職員育休取得促進アドバイザリー（令和2年3月25日）
令和2年3月25日、木村総務大臣政務官は「男性職員育休取得促進アドバイザリー」に参加しました。
来年度以降、子どもが生まれた全ての男性国家公務員が、1か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指すという政府目標が決定されたことを踏まえ、省内で更なる取組を進める一環として、外部有識者や育休取得経験のある職員とWeb会議で意見交換を行いました。
木村総務大臣政務官からは、男性の家事・育児への参加促進は、本人のワークライフバランスはもちろん女性の活躍促進や少子化対策のためにも極めて重要であり、総務省から取組を発信していくことは大事、育休を取ったものの家事・育児参加をしないという事例が出ないよう考えなければならない、といった旨の発言などがありました。
Web会議に参加する木村総務大臣政務官
Web会議上の木村総務大臣政務官（右端）
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