報道資料

  地デジは、限りある国民共有の財産である電波の有効利用のため、そして高画質やワンセグ放送等、一層便利な放送サービスを視聴者が享受できるようにするために国民視聴者のご理解とご協力の下に進めている国の施策です。

   2006年（平成18年）6月1日に道内の地デジ放送が開始されてから4年半が経過し、いよいよ本年7月24日のアナログ停波・地デジ完全移行の期日まで残すところちょうど半年となりました。

   道内NHK、5民放各社の地デジ放送局は、昨年12月までに計画どおりに整備が完了しました。
  ビル陰による受信障害対策共聴施設はじめ地デジの受信環境整備対策は、地方公共団体はじめ多くの関係機関の取組の結果、下表のとおりとなっています。

項目		進捗	今後の見通しなど
地デジ受信機世帯普及率		87.7%（H22.9末）	昨年末のテレビ等の販売実績等から、H23.3末まで95%程度、以後100%まで進展を期待
受信障害対策共聴施設の地デジ化対応		91.8%（H22.12末）	H23.7末まで全施設対応完了の見込み
辺地	自主共聴施設の地デジ化対応	84.9%（H22.12末）	H23.7まで全施設対応完了の見込み
	NHK共聴施設の地デジ化対応	83.5%（H22.12末）	H23.3まで全施設対応完了の見込み
集合住宅共聴施設の地デジ化対応		98.7%	H23.7まで全施設対応完了の見込み
新たな難視世帯の対策		141市町村15千世帯の対策計画完了	引き続き新たな難視発生を監視、対策計画策定を推進
ケーブルテレビ対応		85%（H22.12末）	H23.7までにすべての施設で対応の見込み
低所得世帯支援（チューナ給付等）		67%（H22.12末）	H23.7まで希望(対象)者78千世帯すべてに対応見込み 本日（1/24）から、非課税世帯支援の募集を開始

  これらを見る限り、道内の地デジの準備は「順調」といえますが、ビル陰共聴施設の加入世帯で、直接受信に切り替えていただく世帯のアンテナ設置等の準備は必ずしも万全とはいいきれません。高齢者の方々だけの世帯等や経済的に地デジの準備が困難な世帯の対応も遅れていることが心配されます。

  7月のアナログ停波時にテレビ視聴ができなくなり、慌てて地デジ準備をされる世帯（テレビが視聴できなくなる世帯）を出さないようにすることが必要です。また、7月24日の直前に予想される、地デジの準備（アンテナ工事や受信機取り付け、電話相談対応等）の集中、混雑をできるだけ緩和することも重要です。

  こうした問題解決のために、総務省北海道総合通信局は、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）、放送事業者、地方公共団体、その他関係機関と一層連携を密にして、放送や広報誌による周知啓発、受信障害対策共聴施設、辺地共聴施設の改修支援、低所得世帯支援等の取組を進めます。

  今年7月24日のアナログ停波に際して混乱しないこと、テレビ視聴困難世帯をださないためには、道民各位のさらなるご理解とご協力が重要です。

  地デジのことでご不明なことは、どんなことでも結構ですから、ご遠慮なく、デジサポにご相談いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

総務省地デジコールセンター  ナビダイヤル 0570-07-0101

• デジサポ道央  電話 011-351-1155
• デジサポ道北  電話 0166-30-0101
• デジサポ道東  電話 0154-99-0101
• デジサポ道南  電話 0138-38-0101

  半年後の平成23年7月24日の地デジ完全移行実現に向け、各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成23年1月24日                                             　　　

総務省北海道総合通信局長　大久保　明