報道資料
平成23年2月17日
北海道総合通信局
北海道地上デジタル放送推進協議会
地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画の公表
北海道総合通信局(局長 大久保 明(おおくぼ あきら))及び北海道地上デジタル放送推進協議会は、本日(平成23年2月17日(木曜日))、[地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、公表しました。
現在、2011年(平成23年)7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取組を進めていますが、他の電波の影響により地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象(デジタル混信)が一部地域で発生しており、全国の地上デジタル放送推進協議会において、発生実態を把握しつつ対策が進められています。
今般、当局及び北海道地上デジタル放送推進協議会は、情報通信審議会からの第6次中間答申(地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割<平成16年諮問第8号>)に基づき、
別紙1のとおり岩見沢市及び東川町の一部地域のデジタル混信に対する対策計画を策定しました。
また、既に対策計画を公表済みの根室市、日高町、新冠町及び新ひだか町の一部について、
別紙2のとおり対象範囲の拡大を行いました。
なお、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)ではデジタル混信を解消するための支援策を実施しており、今回公表した対策計画もその対象となります。
<参考>
ページトップへ戻る