報道資料

  去る平成23年3月11日に多くの犠牲者や甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震が発生し、自治体ホームページが住民等への安心・安全な情報提供手段として活用されております。
  本調査検討会は、北海道総合通信局長（大久保 明）の調査検討会として、平成22年12月2日に設置され、ブロードバンドの代表的な利活用方法であるホームページを、自治体住民はもとより他の自治体に在住する家族などの関係者への防災情報等の効果的な提供手段として、その特長を最大限生かした利活用モデルを提言することを目的として調査検討を行い、その結果が今月3日に取りまとめられましたので、下記のとおり報告会を開催いたします。

  （本報告会は今月18日に開催することにしておりましたが、地震の発生に伴い下記のとおり変更するものです。）

平成23年3月30日（水曜日） 13時から15時まで

かでる2・7（720研修室）
（札幌市中央区北2条西7丁目 電話：011-204-5100）

北海道総合通信局

講演1
「自治体ホームページを活用した防災情報等の発信に関する調査検討会」の報告書について
  講師 ： 自治体ホームページを活用した防災情報等の発信に関する調査検討会
        座長  深田 秀実 氏（国立大学法人小樽商科大学商学部 准教授）

講演2
 「自治体の情報発信におけるインターネットメディアの活用」
  講師 ： 自治体ホームページを活用した防災情報等の発信に関する調査検討会
        構成員 富樫 香織 氏（株式会社プロモ・ラボ 代表取締役社長）

どなたでもご参加いただけます。事前に参加申し込み要。

定員60名  （参加費無料）

  参加ご希望の方は、｢自治体HP報告会参加希望｣、と記入し、団体名、所属・役職・氏名、連絡先を記入の上、3月28日（月曜日）までに、ファックス又は電子メールにてお申込み下さい。
（定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。）

株式会社HVC戦略研究所
  電話：011-738-7585
  ファックス ： 011-738-7593
  電子メール ： yorita_atmark_hokkaido-vc.com
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