報道資料

※6月1日は、広く国民に電波利用が開放されたことを記念して定められた「電波の日」です。

   総務省では6月1日（水曜日）から6月10日（金曜日）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（平成21年度から名称変更。平成20年度までの名称は「電波利用保護旬間」）と定め、正しく無線局を運用している電波利用者等を不法無線局による混信・妨害等から保護することを目的として全国的に周知啓発活動等を実施します。
  当局では、不法無線局から出される電波が、携帯電話・テレビ・ラジオをはじめ、消防・救急、警察等の公共的な通信や列車・飛行機等の人命に関わる通信に妨害を与え、社会的に悪影響を及ぼすことなどを広くご理解いただくため、期間中、次のとおり周知啓発活動を実施します。
  また、本期間を中心に不法無線局の取締りを強化し、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。

• テレビ、ケーブルテレビによる広報
  道内の民放テレビ及びケーブルテレビにおいて、テレビCMを放映します。
• 新聞による広報
  新聞(全道版)に広告を掲載します。
• 公共交通機関の車内広告
  JR、地下鉄、バスなどの公共交通車両において、中吊り広告又は額面広告へのポスター掲示やテレビCMの映像広告を放映します。
• ポスター掲示及びリーフレット配付
  北海道内の各自治体、関係機関及び各種団体等に対して、ポスターの掲示依頼及びリーフレットを配付します。
• 自治体広報紙等への掲載依頼
  北海道内の各自治体広報紙、関係機関及び各種団体等の広報誌への掲載依頼を行います。

  不法無線局の対策については、平成23年6月1日(水曜日)から同年6月30日(木曜日)までを取締り強化期間として設定し、重点的に実施します。