報道資料
平成23年5月24日
北海道総合通信局
ICT交付金による光ファイバ等の整備事業が完了
− 道内全市町村でブロードバンドサービスの利用が可能に −
北海道総合通信局(局長 大久保 明(おおくぼ あきら))は、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正し、地域住民の生活の向上及び地域の活性化などを図るため、「地域情報通信基盤整備推進交付金」(以下「ICT交付金」という。)により地域における情報通信基盤整備の支援に取り組んできました。
今般、平成21年度のICT交付金による光ファイバ等の整備事業が完了し、5月9日までに道内の全市町村でブロードバンドサービスが利用可能となりました。
1 事業を完了した市町村数
2 ICT交付金事業費総額(実績額)
3 ICT交付金交付額(実績額)
4 整備内容
平成21年度予算(補正含む)によるICT交付金事業では、道内に新たに約8,700kmの光ファイバが敷設され、平成23年3月末までに全ての事業が完了し、5月9日までに全ての市町村でブロードバンドサービスの利用が可能となりました。
60市町村が光ファイバを、4町が5GHz帯無線アクセスシステムを、3町が衛星ブロードバンドを整備し、新たに12万世帯におけるブロードバンドサービス、地上デジタル放送の再送信サービス、IP告知サービスの利用が可能となりました
【別紙(PDF)】。
なお、礼文町については、これまでISDNのみの利用となっていましたが、今回の整備において島内全域に光ファイバを敷設し、4月22日から、超高速ブロードバンドサービスを利用することが可能となりました。
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