報道資料

  総務省は、本年10月31日をもって有効期間（5年間）が満了する基幹放送局の免許について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき、平成25年11月1日付けをもって、別添1のとおり、条件を付して免許を与えることとしました。
  北海道総合通信局においては、局長から、北海道内の当該放送事業者の代表者に対し、平成25年10月25日（金曜日）、免許状を交付しました。
  なお、再免許に当たって、総務大臣名により各基幹放送事業者等に対し、別添2のとおり、文書により要請を行っています。（注）

  北海道内で再免許を行った基幹放送事業者等は次のとおりです。
(1) 基幹放送事業者

• 日本放送協会
• 民間基幹放送事業者（10者）
    テレビジョン放送単営4者
    テレビジョン放送及び中波放送（AM）兼営1者
    中波放送（AM）単営1者
    短波放送1者
    超短波放送（FM）2者
    超短波文字多重放送単営1者

※ 上記のほか受信障害対策中継放送を行う26者も再免許の対象。

　 （2） 基幹放送局提供事業者

• 移動受信用地上基幹放送局提供事業者（マルチメディア放送）1者

北海道内における再免許の概要は、別紙のとおりです。