報道資料

(1) 期間
    平成26年6月1日(日曜日)から平成26年6月10日(火曜日)まで

(2)主な周知啓発活動

• ア 新聞広告
      新聞に広告を掲載します。
   
• イ 交通広告
      JR、地下鉄、バスなどの公共交通車両において、中吊り広告又は額面広告によりポスターを掲示します。
   
• ウ インターネット広告
      北海道民の生活に関わるサイトにバナー広告で、電波の利用にはルールがあることをお知らせします。
   
• エ ポスター掲示及び広報誌への掲載
      自治体及び関係団体の協力でポスターの掲示及び広報誌等に電波利用環境保護周知啓発強化期間の記事を掲載します。

(1) 電波法違反運用が多く出現する周波数帯を重点的に電波監視し、不適切な無線局の運用者に対して規正用無線局を用い注意喚起を行っています。（別紙1）

(2) 北海道警察及び海上保安庁と共同で陸上及び海上における不法無線局の取締りを実施しています。

(3) 重要無線通信への妨害が発生した場合には、迅速に妨害源の排除を図っています。（別紙2）

(4) 電波の強度が微弱で免許が不要と称する無線設備について小売店を訪問し販売状況調査を行います。（別紙3）

(5) 平成25年度北海道管内の混信申告及び不法無線局等の措置状況（別紙4）