報道資料

  公共機関が所有する情報をオープンデータ化することで、行政の透明性・信頼性の向上、ビジネスや公共サービスにおいてアプリケーション開発等の様々な形での新規事業創出や経済の活性化・行政の効率化等が期待されています。

  「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」のことを言います。

  今回はトライアル（試行版）として、以下の北海道管内の統計データをPDF形式、EXCEL及びCSV形式で掲載しています。

(1) 情報通信サービス

• 北海道内のブロードバンドサービスの契約状況 (平成26年3月31日現在)
　
• 北海道内のブロードバンドサービスが提供されている自治体一覧 (平成26年3月31日現在)
• 北海道内の携帯電話契約数の推移 (平成26年3月31日現在)
• 北海道内のPHS契約数の推移 (平成26年3月31日現在)

(2) 放送サービス

• 北海道内の地上デジタルテレビ局 (平成26年6月30日現在)
• 北海道内のラジオ局 (平成26年6月30日現在)
• 北海道内のコミュニティ放送局 (平成26年6月1日現在)
• 北海道内のケーブルテレビ事業者 (平成26年3月31日現在)
• 北海道内の有線放送設備（有線放送電話設備を除く）(平成26年3月31日現在)

(3) 電波利用

• 北海道内の無線局数(平成26年3月31日現在)
• 北海道内の市町村防災行政無線等の整備状況 (平成26年6月30日現在)

(4) その他

• 北海道内の特定信書便事業者（北海道管内に本社のある場合に限る） (平成26年7月10日現在)

URL：https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/jotuhok/toukeidatabase.html

• 〇情報通信白書　平成26年版
• 〇オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言
    （平成25年3月21日 第3回電子行政オープンデータ実務者会議 提出資料）
    ※ 本資料に、情報通信白書のオープンデータ化の手順や利用規約に関する検討内容が記載されています。
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