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報道資料

平成26年11月10日
北海道総合通信局

ジャパン・コンテンツローカライズ&プロモーション支援助成金(J-LOP)説明会・個別相談会を開催

− コンテンツの海外発信を支援 −
  北海道総合通信局(局長 杉浦  誠(すぎうら まこと))は、北海道経済産業局(局長 秋庭 英人(あきば ひでと))及びジャパン・コンテンツ海外展開事務局(事務局長 市井 三衛(いちい さんえ))との共催で、日本ブーム創出に伴う関連産業の海外展開の拡大、観光等の促進につなげることを目的としている「ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金(J−LOP)」の説明会・個別相談会を開催します。
  なお、J−LOPの概要は別紙のとおりです。

1 日時

平成26年11月28日(金曜日) 13時30分から16時まで(予定)

2 場所

総務省北海道総合通信局 第1会議室
(札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 12階北側)
※ 説明会参加者の駐車場は確保しておりませんので、ご了承ください。

3 主催

総務省 北海道総合通信局、経済産業省 北海道経済産業局、ジャパン・コンテンツ海外展開事務局

4 対象者

道内の放送事業者、コンテンツ制作会社 等

5 定員及び参加費

定員50名(参加費無料)

6 プログラム

13時30分から(90分)
(1) 海外展開に必要な映像素材のローカライズ(字幕、吹き替え等)支援
(2) プロモーション(PRイベントの開催、渡航費用等)支援
(3) 質疑応答

15時から(60分)
(4) 個別相談会

7 申し込み方法

  参加を希望される方は、「J−LOP説明会参加希望」と記載し、団体名、所属、氏名、連絡先(電話番号等)、個別相談会希望の有無を明記の上、11月21日(金曜日)までに、ファックス又は電子メールにてお申し込みください。
  (定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。)
  なお、経済産業省北海道経済産業局に申し込まれた方は、改めて申し込む必要はありません。
  <申込み用紙:PDF版PDFWORD版WORD

<お申込み・お問い合わせ先>

総務省 北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

  • ファックス:011-709-2482
  • 電子メール: hok-ict_atmark_soumu.go.jp
     スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
  • 電話:011-709-2311(内線 4718) (電話でのお問い合わせは、土曜、日曜、祝日を除く、8時30分から12時、13時から17時までです。)

  ※個人情報の取扱いについて
  ※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。


連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:011-709-2311(内線 4712)

【別紙】 ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金:J-LOPとは

1 本助成金の目的:『日本ブームの創出』

  本助成金「ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金」(略称:J-LOP)は、日本のコンテンツの海外展開に必要な 「ローカライズ」や「プロモーション」への支援等、海外発信に対する総合的な支援を実施することにより、日本ブーム創出に伴う関連産業の海外展開の拡大、観光等の促進につなげることを目的としています。

2 本助成金の総額:総額約155億円

3 助成額:対象費用の2分の1以内

4 最終エントリー受付日(推奨)
  2015年2月28日
※注意事項

(1) 本助成金は2015年3月31日の交付決定期限までに交付決定された事業が対象です。
  交付決定期限間際はエントリーが殺到するため、お早めにエントリーください。
(2) エントリーの受理を経て審査に至るまでに最短2週間、平均1ヶ月ほどお時間がかかります。
  事業開始(最初の発注行為)まで2週間を切ったエントリーについては、審査が間に合わない可能性がありますので、時間に余裕をもってエントリーください。
(3) 交付額が予算額に達したときは、期間内であっても受付を終了致します。
(4) 2015年12月末までに事務局からの助成金支払が完了する事業が対象です。
(5) 事業終了から助成金支払までの間には報告書の提出・事後審査・経理審査・助成額の確定作業があり通常は2〜3ヶ月を要しますので、2015年9月末までの事業終了を推奨します。

5 助成対象事業者

(1) 日本国民または永住者
(2) 日本の法令に基づき設立された法人
(3) 次の条件を満たした海外現地法人

  • 親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社
  • 親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社
    上記(2)の要件を満たし、かつ審査委員会が適切と認めた企業グループ

※ 承認に関しては事務局が指定する書類に捺印のうえ提出いただきます。
※ 事務局とのやりとりは親会社たる国内法人に担っていただきます。

6 助成対象事業

(1) ローカライズ支援
  映画、テレビ番組、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その他の映像コンテンツ、キャラクター、一部の演劇コンテンツ(※『日本ブーム創出』の効果が特に高いと審査委員会が認めた演劇コンテンツ)の海外発信(放送、配信、上映、上演)等のために必要なローカライズ作業、もしくはそのための契約交渉に必要なローカライズ作業について、一定の条件のもと、対象費用の一部を助成金として交付します。
  ※ローカライズとは、翻訳や字幕・吹き替えの作成、海外の文化や法律に照らし不適切な表現を差し替えること、等を指します。
(2) プロモーション支援
  映画、テレビ番組、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その他の映像コンテンツ、音楽、出版、キャラクター、一部の演劇コンテンツ(※『日本ブーム創出』の効果が特に高いと審査委員会が認めた演劇コンテンツ)のコンテンツの海外展開に関連するプロモーション事業に対し、一定の条件のもと、対象費用の一部を助成金として交付します。
  ※ プロモーションとは、作品の広報・宣伝や、国内外でのイベントを開催すること等を指します。

7 本助成金の対象となるコンテンツ

(1) 日本の法令に基づき設立された法人によって製作され、かつ日本国民または永住者がその製作活動に主体的に関わっており、主たる言語が日本語であり、その法人が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
(2) 個人(または永住者に限る)によって製作され、かつその製作者が著作者であり、主たる言語が日本語であり、 その個人が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
(3) 外国との共同製作の場合は、上記(1)、(2)の法人および個人が、その製作活動に主体的に関わっており、主たる言語が日本語であり、著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
(4) 審査委員会が日本ブーム創出効果が極めて高いと認めたコンテンツ。

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