報道資料

  平成15年4月、いわゆる「信書便事業法」の施行で、それまで郵便のみによって送達されていた信書を民間事業者でも送達することができることとされて、7月7日現在、全国で448者（北海道管内は18者）が特定信書便事業に参入しております。
  また、すでに信書便を利用している地方公共団体等においては、文書発送関連費用についての経費削減効果が現れてきているという事例が報告されております。
  そこで、当局では、主に、地方公共団体の公文書収受担当部門の方々を対象として、信書の定義、信書便事業制度の概要、サービスの利用例などについてご説明いたします。
  特に、今回は、平成27年6月5日に国会で可決・成立した郵便法・信書便事業法の一部改正法案に基づく特定信書便役務の範囲の拡大等についてもご説明いたします。

平成27年10月28日（水曜日） 14時から16時（2時間程度を予定しております。）

北海道総合通信局　第1会議室（札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎12階）
※駐車場は確保していませんので、公共交通機関をご利用ください。

  ご参加のお申し込みは、9月15日（火曜日）までに、別紙の「平成27年度信書便事業説明会参加申込書」に必要事項等をご記入いただきまして、ファックス（011-709-2481）にてお申し込みください。
  ※個人情報の取扱いについて