お知らせ
平成27年4月21日
北海道総合通信局
「電波適正利用推進員」を委嘱
− クリーンな電波環境保護に協力 −
北海道総合通信局(局長 杉浦 誠(すぎうら まこと))は、無線通信に関する知識又は経験を有する50名を「電波適正利用推進員」として委嘱しました。
「電波適正利用推進員(以下「推進員」という。)」は、北海道総合通信局長から電波の適正利用に関する活動を委嘱され、地域社会に密着した立場を活かして小学生などを対象とした電波教室の開催や地域のイベント等においてクリーンな電波環境保護のために活動するボランティアです。
推進員の方々には、平成29年3月までの2年間、以下の活動について協力をいただきます。
1 委嘱した推進員の地区別人数
定数50人
- 札幌市 7人
-
- 石狩地区(札幌市を除く) 4人
- 後志地区 3人
- 渡島・檜山地区 4人
- 胆振・日高地区 4人
- 空知地区 4人
- 上川地区 5人
- 網走地区 5人
- 宗谷・留萌地区 3人
- 十勝地区 5人
- 釧路地区 4人
- 根室地区 2人
2 活動内容
- (1) 電波の適正な利用についての周知啓発活動
- 小学生や保護者等を対象に、電波に関するビデオ鑑賞やラジオ製作などの体験を通じて電波に関する知識を深めていただく電波教室の開催。
- 講演会や地域のイベントにおいて、電波の利用ルールや電波利用環境保護の必要性について周知啓発活動をしています。
- (2) 混信相談及び電波の安全性等に対する助言
- 混信その他の無線局の運用が困難になった場合など、電波の利用者からの相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行います。
- 電波の安全性に関する相談が寄せられた場合に、総務省資料の配付や総合通信局等の相談窓口を紹介します。
- (3) その他の協力
- 不法無線局を目撃した場合などに入手した情報の報告、ネットオークション、ネットショッピング等、インターネットを利用して販売される不法な無線設備に関する情報の収集などを行います。
【推進員の活動状況】
北海道電波適正利用推進員協議会ホームページ
をご覧下さい。
<参考>電波適正利用推進員制度について
電波適正利用推進員制度は、民間のボランティアに、地域に密着した立場を生かした電波の適正利用に関した活動を委嘱することにより、総務省が行う周知啓発活動や電波監視活動とあいまって、地域社会の草の根から電波の公平且つ能率的な利用の確保に資することを目的として、平成9年度から始まった制度です。
※詳細は、電波適正利用推進員制度ホームページ
をご覧下さい。
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