私たちの暮らしの中には、生命や財産を守り、社会の利便性を高めるために欠かせない無線通信があり、それらの通信に妨害や混信が発生した場合には、ただちに発射源を探査するとともに排除を行っています。
日夜電波監視を行い、電波法令に違反する無線局に対する指導等を行っています。
また、不法無線局など悪質なものに対しては、警察等の捜査機関と連携して取締りを行っています。
通信や放送に対する混信妨害の原因は、既設の無線局から発射された電波の他、電子機器の故障や誤動作、自らの無線設備の不良など様々です。
最近では外国人が国内で使用が認められていない外国規格の無線機を持ち込み、観光地等で使用するケースや、日本人が通信販売等で購入して業務やレジャーに使用するケースも多く発生しています。
このため、リーフレットや外国語によるインターネット広告を通じ、未然防止活動を行っています。
1から3までの取組状況の詳細は、別紙のとおりです。