報道資料
平成29年8月8日
札幌市で「信書便制度に関する説明会」を開催
− 信書便の利用で経費削減・信書便事業参入で業務拡大 −
北海道総合通信局(局長 藤本 昌彦(ふじもと まさひこ))は、より多くの方々に信書便制度をご理解・ご活用いただくため、信書便の利用を検討されている団体や、信書便事業に参入を検討されている方々を対象とした説明会を開催いたします。
信書便法の施行(平成15年4月)により、民間事業者が信書の送達の事業に参入可能となり、現在、信書便を送達する特定信書便事業者は全国で497者となっています。
また信書便を利用して、経費削減を実現した自治体もあります。
当説明会では、信書の正しい送達方法、信書便の制度やサービスの利用例等について分かりやすく説明します。
1 開催日時
平成29年9月7日(木曜日)14時から15時30分
2 開催場所
北海道総合通信局 第1会議室
(札幌市北区北8条西2丁目1−1 札幌第1合同庁舎12階)
※ 駐車場は確保しておりませんので公共交通機関をご利用下さい。
3 説明内容・スケジュール
第1部(利用者・事業参入希望者対象)14時から15時
第2部(事業参入希望者対象)15時5分から15時30分
4 参加申し込み方法等
(1)定員
30名(参加費無料)
※ 定員になり次第、締め切らせていただきます。あらかじめご了承下さい。
(2)申し込み方法
参加をご希望の方は、9月1日(金)までに参加申込書(
Word
・
PDF
)に氏名、団体名、所属及び連絡先等を明記の上、下記の電子メール又はファックスにてお申し込み下さい。
- 電子メール:sinsyobin-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
- ファックス:011−709−2481
※個人情報の取扱いについて
※ 当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。
<お問い合わせ先>
北海道総合通信局 総務部 信書便監理官
- 電話:011−709−2311(内線4684)
(電話対応は、土曜、日曜、祝日を除く、8時30分から12時、13時から17時まで)
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