報道資料
平成29年8月23日
戸別受信機の低廉化で、防災情報を確実に住民へ
− 簡易な無線システム提案のための調査検討会を発足 −
北海道総合通信局(局長 藤本 昌彦(ふじもと まさひこ))は、防災行政無線の戸別受信機の低廉化を図り整備を促進するため、他のシステムとの共用検討を進め、周波数割当に資することを目的に、「防災情報を住民へ伝達する簡易な無線システムのための周波数有効利用技術に関する調査検討会」を開催します。
近年、大雨などの自然災害が頻繁に発生しており、地域住民にきめ細かく防災情報を行き渡らせる必要性が高まっています。そのためには、住居内に戸別受信機を配備することが有用とされていますが、導入コストなどの理由により、受信機を全戸配布している自治体は、全国で受信機を配備している自治体全体の30%程にとどまっています。
本調査検討会では、戸別受信機の低廉化を図り整備を促進させるため、400MHz帯の周波数を活用した新たな戸別受信システムの電波伝搬特性等の実証試験を実施し、周波数割当てのための検討を行い、その実用性について、平成30年3月末を目途に報告書を取りまとめる予定です。
なお、第1回会合については次のとおり開催します。
1 日時
2 場所
TKP札幌駅カンファレンスセンター 2階 カンファレンスルーム2B
(札幌市北区北7条西2丁目9)
3 議題
開催趣旨及び設置要綱の確認、座長の選出、副座長の指名、今後の進め方 ほか
4 調査検討会の概要等
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