報道資料

   平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、信書の送達事業に民間事業者が参入できるようになり、現在、全国で516者(北海道18者)が特定信書便事業に参入しています。
   また、自治体では公文書集配業務において、信書便の利用が増えており、経費削減につながっている例もあります。説明会では、信書の正しい送達方法、信書便制度やサービスの利用例等について、当局信書便監理官から分かりやすく説明します。

   なお、本説明会は「平成30年北海道胆振東部地震」のため、開催（平成30年9月19日予定）を延期したものです。

平成30年11月29日（木曜日）14時から15時30分

北海道総合通信局 第1会議室
（札幌市北区北8条西2丁目1−1 札幌第1合同庁舎12階）
※ 駐車場は確保しておりませんので公共交通機関をご利用ください。

〇第1部（利用者・事業参入希望者対象）14時から15時

• 『信書の定義』『信書便制度の概要』

〇第2部（事業参入希望者対象）15時5分から15時30分

• 『信書便事業の参入手続き』

   参加をご希望の方は、11月21日（水曜日）までに参加申込書(Word・PDF）に氏名、団体名、所属及び連絡先等を明記の上、電子メール又はファックスにてお申し込みください。
   定員は30名（参加費無料）。定員になりましたら締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

• 電子メール：sinsyobin-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
  ※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
• ファックス：011−709−2481

※個人情報の取扱いについて
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＜お問い合わせ先＞
北海道総合通信局 総務部 信書便監理官

• 電話：011−709−2311（内線4684）
  （電話対応は、土曜、日曜、祝日を除く、8時30分から12時、13時から17時まで）