報道資料

 平成30年12月13日（木曜日）13時30分から

 北海道（本庁、釧路総合振興局）、釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町

（1）被害想定

   平成30年12月13日(木曜日)13時30分頃、択捉島沖の千島海溝を震源とした大規模地震が発生し、釧路総合振興局管内では震度6強を観測した。管内全域では、住宅崩壊や土砂災害が発生し、さらに沿岸部においては3m以上の大津波を観測し住民が避難を開始した。

（2）訓練条件

   「電気通信事業者が提供する地上系通信設備は、輻輳等のため使用不可能とする。 ただし、衛星携帯電話、自営系無線（市町村防災行政無線、消防無線等）は使用可能とする。」を条件として、訓練参加機関において設定する非常通信ルートで行う。

（3）訓練内容

   訓練参加機関自らが設定した非常通信ルートにより、被災想定市町村から北海道庁までの被災情報の往復路の伝達訓練を実施する。

  平成30年11月29日（木曜日）13時30分から

  内閣府、消防庁、国土交通省、北海道（本庁、後志総合振興局）、小樽市、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村

（1）被害想定

   平成30年11月29日(木曜日)13時30分頃、積丹半島北東部を震源とした大規模地震が発生し、後志総合振興局管内では震度6強を観測した。管内全域では、住宅崩壊の他に多数の地区において土砂災害が発生して住民が避難を開始した。

（2）訓練の条件

   「電気通信事業者が提供する地上系通信設備は、輻輳等のため使用不可能とする。 ただし、衛星携帯電話、自営系無線（市町村防災行政無線、消防無線等）は使用可能とする。」を条件として、訓練参加機関において、既存の非常通信ルート又は地域の実情に応じた臨時のルートを選択して行う。

（3）訓練内容

   訓練参加機関自らが選択したルートにより、被災想定市町村から北海道（本庁、後志総合振興局）を経由して、国（内閣府）までの情報伝達（往復）を実施する。

 全国の訓練概要は、総務省の報道資料「第81回 全国非常通信訓練」（平成30年11月9日付）をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000074.html

「北海道地方非常通信協議会」
   北海道における非常時の通信の確保と円滑な運用を図ることを目的に、昭和32年8月に設立（当時の名称は「北海道地方非常無線通信協議会」、平成7年4月に現在の名称に改正）され、道内の官庁、地方自治体、企業、団体など現在、311機関により構成されています。

「非常通信ルート」
   通常利用している通信ルートが使用できない場合を想定し事前に設定した連絡ルートであり、内閣府と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。