お知らせ

　3.4GHz（ギガヘルツ）を超える周波数の電波を利用する無線局

　調査対象周波数帯における無線局数は348,656局で、前回調査(平成27年度)の15,380局から大幅に増加(22倍)。増加要因は、第4世代移動通信システム(4G)の無線局((3.5GHz帯携帯無線通信(基地局及び陸上移動局))の開設によるものです。
　また、8.5GHz超10.25GHz以下の周波数区分における船舶航行用レーダーは、全国では平成24年度から平成30年度にかけて4.2%の微増傾向にありますが、北海道局では逆に3.7%(254局)減の6,652局と減少傾向にあります。この背景には漁業就業者数の減少があり、船舶局数も年々減少している状況にあります。

　3.4GHz帯放送事業用の無線局(番組中継等に使用)については、前回調査に比べ7局減少し11局となっています。当該無線局は、4Gの導入に伴い、周波数の移行期限が令和4年11月30日までとなっていますが、全ての免許人が移行計画を有しており、期限までに順調に移行が完了する予定です。

　電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり、必要な周波数の再配分等に資するため、周波数帯を3区分に分けて概ね3年ごとに電波の利用状況を調査し、国民の意見を踏まえ電波の有効利用の程度を評価するものです。

　平成30年度電波の利用状況調査の評価結果(概要)

北海道総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
　電話：011-709-2311(内線4629)
　（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8時30分から12時、13時から17時までです。）