お知らせ
令和元年9月13日
第4世代移動通信システム(4G)の無線局が急増
－ 北海道における「電波の利用状況調査」の評価結果概要を公表 －
北海道総合通信局（局長 髙野 潔(こうの きよし)）は、平成30年度に実施した北海道管内における3.4GHzを超える周波数帯の電波の利用状況調査の評価結果を取りまとめました。
1 調査対象
3.4GHz（ギガヘルツ）を超える周波数の電波を利用する無線局
2 無線局数の推移
調査対象周波数帯における無線局数は348,656局で、前回調査(平成27年度)の15,380局から大幅に増加(22倍)。増加要因は、第4世代移動通信システム(4G)の無線局((3.5GHz帯携帯無線通信(基地局及び陸上移動局))の開設によるものです。
また、8.5GHz超10.25GHz以下の周波数区分における船舶航行用レーダーは、全国では平成24年度から平成30年度にかけて4.2%の微増傾向にありますが、北海道局では逆に3.7%(254局)減の6,652局と減少傾向にあります。この背景には漁業就業者数の減少があり、船舶局数も年々減少している状況にあります。
3 周波数再編の進捗状況
3.4GHz帯放送事業用の無線局(番組中継等に使用)については、前回調査に比べ7局減少し11局となっています。当該無線局は、4Gの導入に伴い、周波数の移行期限が令和4年11月30日までとなっていますが、全ての免許人が移行計画を有しており、期限までに順調に移行が完了する予定です。
電波の利用状況調査等の概要
電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり、必要な周波数の再配分等に資するため、周波数帯を3区分に分けて概ね3年ごとに電波の利用状況を調査し、国民の意見を踏まえ電波の有効利用の程度を評価するものです。
平成30年度電波の利用状況調査の評価結果(概要)
＜お問い合わせ先＞
北海道総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
電話：011-709-2311(内線4629)
（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8時30分から12時、13時から17時までです。）
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