報道資料

　 電波の利用状況調査は、電波法（昭和25年法律131号）第26条の2に基づき､技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり、必要な周波数の再配分等に資するため、周波数帯を3区分に分けて概ね3年ごと(※)に電波の利用状況を調査し、電波の有効利用の程度を評価するものです。

※令和元年度に実施した調査までが対象。令和2年度実施の調査から2区分（(1)714MHz以下、(2)714MHz超）に分けて概ね2年毎に調査

 　令和元年度は714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯について調査を実施しました。北海道総合通信局管内における調査結果及び評価結果の概要は、別紙のとおりです。

　■ 「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表」(令和2年7月10日 総務省報道資料)