総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北海道総合通信局 > 報道資料(2020年) > 「信書便制度に関する説明会」を来年1月にWeb開催

報道資料

令和2年11月20日
北海道総合通信局

「信書便制度に関する説明会」を来年1月にWeb開催

− 信書便のコンプライアンス確保とビジネスチャンスとしての信書便事業参入 −
 北海道総合通信局(局長 松井 俊弘(まつい としひろ))は、適正な信書便制度のご理解、多様な形態に即した信書便サービスの利用、また、新たなビジネスチャンスとしての信書便事業参入について、利用者や事業に参入を検討されている方を対象とした説明会を開催します。
   平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、信書の送達の事業に民間事業者が参入できるようになりました。現在、道内で19者(全国549者)が信書便事業に参入しています。
   説明会では、信書の正しい送達方法、信書便の制度やサービスの利用例、信書便事業参入について分かりやすく説明します。
 なお、説明会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、Web(ウェブ)方式により開催します。
 

1 日時

   令和3年1月20日(水曜日) 14時30分から15時50分まで

2 開催方法

 Web会議方式による開催(Skype for Buisiness使用)

3 説明内容・スケジュール

〇第1部(信書便利用者・事業参入希望者対象) 14時30分から15時20分まで
  • 『信書の定義』『信書便制度の概要』
〇第2部(事業参入希望者対象) 15時25分から15時50分まで
  • 『信書便事業の参入手続き』

4 参加申込み方法等(参加費無料)

   参加をご希望の方は、令和3年1月13日(水曜日)までに参加申込書(WordWORD)に団体名、所属、氏名及び連絡先等を記載の上、電子メールまたはファクシミリでお申し込みください。
 ● 電子メール:sinsyobin-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
   ※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
 ● ファクシミリ:011-709-2481     
  •  参加希望者が多数の場合は、人数を制限させていただくことがあります。
  •  参加される方には、後日、視聴方法等をお知らせいたします。
  •  会議の録音録画はご遠慮ください。
  •  その他、主催者の指示に従いますようお願いいたします。

※ 個人情報の取扱いについて
※ 当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。


連絡先
■本報道資料に関する問い合わせ
 担当:総務部   信書便監理官
 電話:011−709−2311(内線4684)

ページトップへ戻る