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報道資料

令和2年11月30日
北海道総合通信局

今金町のWi-Fi整備に補助金交付を決定

− 災害発生時の情報伝達手段の確保へ、自治体を支援 −
 総務省は、令和2年11月30日(月曜日)、今金町に対し「公衆無線LAN環境整備支援事業※」の補助金交付を決定しました。
  本事業を活用し避難所等にWi-Fiを整備することにより、災害時に携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも情報収集が可能となります。
 北海道内では本事業により、これまで56自治体(70件)がWi-Fiを整備しており(平成26年度から令和2年度当初)、今般の交付決定により、延べ57自治体(71件)で整備されることとなります。
【公衆無線LAN環境整備支援事業】 交付決定日:令和2年11月30日(月曜日)
交付決定団体 交付決定額
(千円)
今金町
事業の概要PDF
4,529
※公衆無線LAN環境整備支援事業PDF
    防災の観点から、防災拠点及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するもの。

<関連資料>

  ・令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募
   (令和2年7月10日 総務省報道資料)
    https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000268.html

連絡先
■本報道資料に関する問い合わせ
   担当:情報通信部 情報通信振興課
   電話:011-709-2311(内線4712)

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