報道資料
令和3年11月1日
北海道で初の「ローカル5Gの実用局」を免許
ーローカル5Gで現場業務のDXを推進−
北海道総合通信局(局長 豊嶋 基暢(とよしま もとのぶ))は、令和3年11月1日(月曜日)、北海道総合通信網株式会社(代表取締役 古郡 宏章(ふるごおり ひろあき))及び日本製鉄株式会社(代表取締役 橋本 英二(はしもと えいじ))から免許申請があった、4.7GHz帯ローカル5G(※1)の基地局及び陸上移動局の免許を付与しました。
北海道において、ローカル5G実用局の免許は初めてとなります。
本日の免許により、ローカル5Gのメリットを生かした現場業務におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が期待されます。
【免許した無線局の概要】
免許人名 |
北海道総合通信網株式会社 |
日本製鉄株式会社 |
局種及び局数 |
基地局2局(屋内1、屋外1)
陸上移動局(包括免許※2) |
基地局2局(屋外)
陸上移動局(包括免許) |
無線局の目的 |
電気通信業務用 |
一般業務用 |
設置場所 |
勇払郡厚真町
(北海道電力株式会社 苫東厚真発電所 内) |
室蘭市
(日本製鉄株式会社 室蘭製鉄所 内) |
周波数帯 |
4.7GHz帯 |
4.7GHz帯 |
利用形態 |
火力発電所屋内外で保守要員が携行する小型カメラや建物内外における監視用の高画質動画伝送、作業ロボット等による巡回監視等 |
構内を運行するディーゼル機関車の運転席付近及び構内踏切の高画質動画の伝送による遠隔運転の実用化 |
イメージ図 |
別紙1のとおり |
別紙2のとおり |
※1 ローカル5G
令和元年12月に制度化され、携帯電話事業者による全国向け第5世代移動通信システム(5G)サービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的にネットワークを構築し利用可能とするシステムであり、地域の課題解決を始め、多様なニーズに用いられることが期待されています。基本的には、自営目的での利用を想定しているが、地域の企業等にネットワーク構築を依頼し、電気通信役務として提供を受けることも可能です。
※2 包括免許
特定無線局として定められた無線局で、多数の無線局を開設する場合に、包括的に免許する制度です。
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