報道資料

　 総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
 　なお、本事業の公募・審査等については、令和4年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

 (1)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）
 (2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）
 (3)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）
 (4)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）
 (5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

　令和5年4月5日（水）〜同年5月10日（水）12時まで

　スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

　実施要領・応募様式等については、下記5 関連資料のページから御確認ください。

　○令和5年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について
　　(令和5年4月5日総務省報道資料)
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000346.html
　○令和5年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（内閣府ホームページ）
　　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r5_smartcity.html

　＜提出先及びお問い合わせ先＞
　　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　　　電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
　　　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　　　電話：011-709-2311（内線4716）
　（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8：30〜12：00、13：00〜17：00です。）

　※個人情報の取扱いについて
　※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。