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報道資料

令和6年3月28日
北海道総合通信局

「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業
(辺地共聴施設整備支援事業)」に係る補助金の交付決定

  総務省は、令和5年度補正予算「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(辺地共聴施設整備支援事業)」について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり北海道管内における交付を決定しました。

1 事業の概要

  本事業は、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設について、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図る観点から、地域においてネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業費用の一部を補助するものです。

2 交付決定先

 
団体
(事業主体)
補助対象経費
(千円)
交付決定額
(千円)
対象施設
石狩市 61,909 20,636 実田テレビ
共同受信施設
石狩市 52,393 17,464 別狩テレビ
共同受信施設
中富良野町 252,560 126,280 西山地区テレビ
共同受信施設
連携主体(日高町、新冠町)
代表 日高町長
54,747 27,373 里平地区テレビ
共同受信施設
 

3 関係報道資料

・「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000204.html
 
・交付要綱、実施マニュアル等の関係書類は、総務省ホームページ「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に掲載。
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_network.html

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
連絡先:情報通信部 放送課
電話:011−709−2311(内線4662)

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