報道資料

　総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「実証事業」は地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）を支援するものです。

事業名	代表機関	主たる実施地域
地域に根差した、有用なスマート農業の技術開発	帯広市川西農業協同組合	北海道帯広市

※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。

　本日から令和6年6月26日（水）までの間、地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）の二次公募を実施します。
　※公募詳細は、下記4関連資料　令和6年5月30日総務省報道資料を御確認ください。

○令和6年度予算「地域デジタル基盤活用推進事業」実証事業一次公募に係る採択案件の決定及び二次公募の開始
 （令和6年5月30日（木）総務省報道発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000392.html

＜お問い合わせ先＞
　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　電子メール： chiiki-s_atmark_soumu.go.jp 　電話： 011-709-2311（内線4716）
　（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8：30〜12：00、13：00〜17：00です。）

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