報道資料

(1) 電波の適正な利用等の電波に関する知識についての周知啓発のうち、地域のイベント会場や電波教室等における活動により、電波法令の不知や錯誤による不法・違反電波の未然防止のための情報提供に関すること。

(2) 混信その他の無線局の運用を阻害する事象及び電波の安全性に関し、相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行うこと。

(3) その他電波の適正な利用について北海道総合通信局長に対し必要な協力をすること。

(1) 20歳以上70歳以下であること。

(2) 無線通信に関する一定の知識又は経験を有すること（無線従事者資格保有等）。

(3) 北海道総合通信局が行う電波の適正な利用に係る活動に深い理解と関心を持ち、この制度に積極的に協力する熱意と識見を有すると認められること。

(4) 活動区域（推進員が居住する市町村及びその周辺）となる地域の事情に精通していること。

(5)  推進員の活動を適切に行えると認められること。