報道資料
令和7年4月1日
北海道におけるテレビジョン放送の耐災害性強化を支援
- 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」補助金の交付を決定 -
総務省は、4月1日付で、北海道総合通信局（局長：髙田 義久（たかだ よしひさ））管内の自治体から申請のあった令和7年度当初予算「無線システム普及支援事業費補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」に係る補助金の交付を決定しました。
1 事業の概要
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的として、放送局等の停電対策や予備設備の整備に係る費用の一部を補助するものです。
詳細は総務省ホームページ
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」
をご覧ください。
2 交付決定の概要
団体
（事業主体） |
補助対象経費
（千円） |
交付決定額
（千円） |
整備の概要 |
| 福島町 |
63,742 |
31,871 |
予備電源設備の整備
（省電力型送信機の整備） |
| 登別市 |
33,323 |
16,661 |
予備電源設備の整備
（省電力型送信機の整備） |
| 室蘭市 |
35,490 |
17,745 |
予備電源設備の整備
（省電力型送信機及び蓄電池の整備） |
3 関係報道資料
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