報道資料

　総務省は、ケーブルテレビネットワークの耐災害性の強化を図るため、6月5日付で、北海道総合通信局（局長　和久屋　聡（わくや　さとし））管内の自治体から申請のあった令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（ケーブルテレビ複線化等整備支援事業）」について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり交付を決定しました。