報道資料
令和8年6月15日
北海道総合通信局
北海道におけるテレビジョン放送の耐災害性強化を支援
− 「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」補助金の交付決定 −
総務省は、大規模災害時においても放送が途切れることなく被災情報や避難情報等の重要な情報が確実に提供できるようにするため、6月15日付で、北海道総合通信局（局長 和久屋 聡（わくや さとし））管内の自治体から申請のあった令和7年度当初予算「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」に係る補助金の交付を決定しました。
1 事業の概要
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的として、放送局等の停電対策や予備設備の整備に係る費用の一部を補助するものです。
詳細は総務省ホームページ
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」
をご覧ください。
2 交付決定の概要
団体
（事業主体） |
交付決定額
（千円） |
補助対象事業費
（千円） |
整備の概要 |
| 美瑛町 |
14,170 |
21,256 |
予備送信設備の整備
（ギャップフィラー送信機） |
3 関係報道資料
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