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報道資料

令和8年11月19日
北海道総合通信局

「令和8年度北海道地方非常通信協議会セミナー」を開催

− 地域防災力の強化と災害時の通信確保を支える最新の取組 −
 北海道総合通信局(局長 和久屋 聡(わくや さとし))は、北海道地方非常通信協議会(会長 北海道総合通信局長)との共催及び北海道テレコム懇談会(会長 宮永 喜一(みやなが よしかず)(公立千歳科学技術大学 理事長・学長))の協力により、「地域防災力の強化と災害時の通信確保を支える最新の取組」をテーマとした「令和8年度北海道地方非常通信協議会セミナー」を開催します。
 本セミナーでは、防災庁の取組、事前防災、通信復旧体制の構築など、災害時の通信確保と地域防災に関する最新の取組を紹介します。

1 日時

  令和8年12月17日(木曜日)13:30 〜 16:00(開場13:00)

2 場所

 TKP札幌駅カンファレンスセンター 3階 ホール3A
 (札幌市北区北7条西2丁目9)
 ★オンライン同時配信
 ※会場傍聴希望者の駐車場は確保しておりません。
   会場までは公共交通機関をご利用ください。

3 主催等

 
主催:北海道総合通信局、北海道地方非常通信協議会
 協力:北海道テレコム懇談会
 

4 参加対象者

 地方自治体、防災関係機関、防災に興味のあるすべての方

5 開催方法及び定員 

 開催方法:会場及びオンライン(ハイブリッド開催)
 定員(会場:50名、オンライン:150名)

令和8年非常通信セミナー

6 プログラム

 詳細は、ページ下部の「プログラム」をご覧ください。
 なお、本セミナーの冒頭に、令和8年度北海道地方非常通信協議会表彰として、非常時の通信確保に尽力した個人1名を表彰します。

7 申込方法

 参加ご希望の方は、以下にある <お申込み・お問い合わせ先>をご覧いただき12月10日(木)までにお申し込みください。  (定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。)
 

令和8年非常通信セミナーQRコード画像
<お申込み・お問い合わせ先>
ア Microsoft Formsからお申し込みの場合
  下のURL又は右の二次元コードからお申し込みください。
  https://forms.cloud.microsoft/r/DnTKxhp772別ウィンドウで開きます

イ 参加申込書でお申し込みの場合
  申込書に必要事項を記入し、電子メールにてhijo116_atmark_soumu.go.jpあてお申し込みください。
  ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

     <申込書>
  令和8年非常通信セミナー申込書

ウ お問い合わせ先
 北海道総合通信局 無線通信部 陸上課内 北海道地方非常通信協議会事務局
 電子メール:do-hijyo_atmark_soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
 電話:011−709−2311(内線4651)
 ※電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8:30〜12:00、13:00〜17:00です。
 
 ※個人情報の取扱いについて

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
担当:無線通信部 陸上課
電話:011-709-2311(内線4651)

別紙

プログラム


13:00       開場

13:30〜13:40 開会挨拶

北海道地方非常通信協議会会長(北海道総合通信局長) 和久屋 聡
 

13:40〜13:50 令和8年度北海道地方非常通信協議会表彰

13:50〜14:30 講演1

■防災庁が目指す新時代の地域防災
 本年11月に設置された防災庁の設置経緯と役割やこれからの主な取組についてご紹介いたします。
 
防災庁統括官(地域防災担当)付 参事官(地域防災力強化担当)付
主査 森田 貴之 氏
 
■北海道の厳しい冬を生き抜くための地域連携
 積雪・寒冷地域である広域な北海道で、地域で行う組織の垣根を超えた事前防災の取組をご紹介いたします。
 
防災庁統括官(地域防災担当)付 参事官(地域防災力強化担当)付
主査 中居 洋子 氏
 

14:30〜15:10 講演2

■公共安全モバイルサービスと導入事例の紹介
 総務省が推進する公共安全モバイルシステムと、これに対応したIIJ公共安全モバイルサービスをご紹介いたします。自治体を中心とした公共機関などからの利用相談や、導入実績についてもご紹介いたします。
 
株式会社インターネットイニシアティブ モバイルサービス事業本部 MVNO事業部
副事業部長 小野 大典 氏

(休憩10分)
 

15:20〜16:00 講演3

■通信復旧支援チーム(仮称)の設立に向けて
 能登半島地震における衛星インターネット機器等の据付・設定対応等の運用面での課題に対応するため、自治体や関係機関と連携し、衛星インターネット機器等を活用した通信復旧訓練を計画的に実施し、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で行う体制整備に関する取組をご紹介いたします。
 
総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課 重要無線室
課長補佐 村上 恵介
 

16:00 閉会(予定)

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