報道資料
平成20年12月16日
北海道総合通信局
地域ICT利活用モデル構築事業(遠隔医療モデルプロジェクト等)の第2次公募に係る委託先候補決定
− 道内から北海道、函館市、岩見沢市が採択決定 −
総務省では、平成20年度地域ICT利活用モデル構築事業の「遠隔医療モデルプロジェクト」及び「医療・福祉・介護プロジェクト」について、平成20年9月16日から10月21日までの間、提案の第2次公募を行い、この度、委託先候補として9件の採択を決定しました。
北海道内では、「遠隔医療モデルプロジェクト」について、北海道、函館市提案の2件、「医療・福祉・介護プロジェクト」について、岩見沢市提案の1件が採択されました。
地域ICT利活用モデル構築事業とは、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等、地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じ、その解決を促進するためのモデル的な取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的に平成19年度に設けられた事業です。
本事業の一環として、今般「遠隔医療モデルプロジェクト」及び「医療・福祉・介護プロジェクト」の提案を2次公募し、応募された各案件について、外部有識者からなる評価会において評価を行いました。 その評価を参考に、全国では「遠隔医療モデルプロジェクト」5件(うち北海道は2件)、「医療・福祉・介護プロジェクト」4件(うち北海道は1件)の事業について、委託先候補として決定し、公表されました。
北海道内の委託先候補の提案内容は次のとおりです。
<遠隔医療モデルプロジェクト>
(1)北海道
旭川医科大学病院遠隔医療センターが既に実施している拠点病院間との遠隔医療を地方病院や診療所等にまで拡大し、全国展開が可能な遠隔医療モデルを確立する。さらに、遠隔医療支援システムの普及促進を目指し、同システムの汎用化・標準化を行う。
(別紙1)
(2)函館市
地域住民(患者)を中心とする視点から「見守り環境」を構築、ICTの効果的利用により安全・安心地域社会実現、及び地域医療の諸課題(医療過疎、医師等医療者不足、経営的課題等)解決を図る。
(別紙2)
<医療・福祉・介護プロジェクト>
岩見沢市
コミュニティを形成する様々な組織(行政、民生委員、医療機関、町内会、サービス事業者等)が「健康で生きがいのある日常生活の確保」を共通目標に連携し、高齢者の健康運動行動支援や単身高齢者の安否確認を可能とする新たな地域コミュニティシステムを構築する。
(別紙3)
<医療・福祉・介護プロジェクト>
【参考】平成20年度地域ICT利活用モデル構築事業の「遠隔医療モデルプロジェクト」及び「医療・福祉・介護プロジェクト」の概要
(1)目的
<遠隔医療モデルプロジェクト>
地域の具体的提案に基づき設定された、医療分野における遠隔医療の活用を通じた地域課題の解決に向けた取組のうち、遠隔医療を持続可能で汎用的な社会システムとして定着させ、必要性がある場合にはどこでも適切な遠隔医療を導入できるという社会的な選択肢の提供に資するものについて、国の委託事業として実施します。
これにより、その成果の活用や成果を踏まえた遠隔医療の普及促進等を図ることを目的とします。
<医療・福祉・介護プロジェクト>
地域の具体的提案に基づき設定された、医療・福祉・介護に関する課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図ることを目的とします。
(2)委託先
市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。)(以下「市区町村等」という。)
(3)委託事業の内容
<遠隔医療モデルプロジェクト>
総務省が市区町村等に対し、「遠隔医療モデル」(遠隔医療の実施に係る情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びこれらに必要な体制づくり等ICTを利活用した利用分野における課題解決のための一連の取組)の構築等を委託します。
<医療・福祉・介護プロジェクト>
総務省が市区町村等に対し、地域の抱える医療・福祉・介護に関する諸課題に対処するため、「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びこれらに必要な人材等リソースの調達・配置・関係機関等による連携等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築・運用を委託します。
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