報道資料

  総務省は、平成20年度「地域ICT利活用モデル構築事業」に係る提案の募集・採択を順次行ってきていますが、本日から地域住民の利便性の向上や地域産業の活性化に取組む「地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト」に係る提案を募集します。
  本事業は平成20年度第2次補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。
  なお、北海道管内の提案については、当局で受付を行います。

※ 「地域ICT利活用モデル構築事業」とは、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等、地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図るために平成19年度に設けられた事業です。

(1) 委託先
  市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体（広域連合、一部事務組合を含む。）（以下、「地方公共団体等」という。）

(2) 委託事業の内容

  総務省が地方公共団体等に対し、地域コミュニティ活性化・地域経済活性化の事業テーマについて「地域ICT利活用モデル」（情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組）の構築を委託するものです。（参考参照）

<参考>
「平成20年度地域ICT利活用モデル構築事業（地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト）の実施について」

(1) 提出期間
  平成21年1月21日（水曜日）から平成21年2月23日（月曜日）午後5時（必着）

(2) 提出方法

  別掲の実施要領に従って提案書を作成し、北海道総合通信局に持参又は郵送等にて提出願います。

<別掲>
  「地域コミュニティ活性化・地域経済活性化プロジェクト」実施要領及び提案書

(3) 提出先及びお問い合わせ先
  北海道総合通信局 情報通信部情報通信振興課
  〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
  電話 ： 011-709-2311 (内線4716)
  ファックス ： 011-709-2482 （担当 ： 島、鬼丸）
  電子メール ： chousei-k@rbt.soumu.go.jp

（電話によるお問い合わせは、土曜、日曜、祝日を除く8時30分から12時、13時から17時までです。）