報道資料
平成21年6月30日
北海道総合通信局
深川市のデジタル・ディバイド解消を支援
− 平成20年度「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付決定 −
総務省では、平成21年6月26日（金曜日）、深川市に対して、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」（以下、「交付金」という。）の交付を決定しました。
本交付金による整備内容
市内のブロードバンドサービス未提供地区において、光ファイバ（FTTH）網を整備します。
これにより、同市の多度志地区の一部においてインターネット接続サービスの提供が可能となります。
（詳細は別紙1参照）
＜参考＞
本交付金は、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設の整備を幅広く支援の対象とすることにより、地域において柔軟かつ効率的なICT基盤の整備を推進するもので、平成18年度に創設されました。
（詳細は別紙2参照）
別紙2 地域情報通信基盤整備推進交付金
地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。
- 施策の概要
ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。
＜交付対象主体及び交付率＞
（1） 条件不利地域に該当する市町村（交付率：1/3）
（注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
（2） （1）を含む合併市町村又は連携主体（交付率：1/3）
（注）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。
（3）第三セクター法人（交付率：1/4）
- イメージ図
- 予算額
・平成20年度予算額 16,710百万円
・平成19年度予算額 5,700百万円
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