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報道資料

平成22年8月19日
北陸総合通信局

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定

 総務省は、複数の地方公共団体等が広域連携して、NPO等をはじめとする地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用により、公共分野における効率的なICT利活用に資する「地域ICT利活用広域連携事業」について 平成22年4月28日(水)から6月3日(木)までの間、提案の公募を行ったところですが、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に、本日、北陸管内からは、下記のとおり2団体を委託先候補として選定しました。
 今後、総務省では、委託先候補に提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択を行う予定です。

提案主体名 事業名称・事業概要
 連携主体(金沢市、内灘町)

 【ICTを利活用した広域連携救急画像伝送システム事業】
   救急車内から傷病者のバイタイルサイン及び傷病者の状態を把握できる動画を携帯電話で医療  機関に送ることにより医療機関の医師がこれをリアルタイムに把握することができる。

 連携主体(福井ケーブルテレビ株式会社、さかいケーブルテレビ株式会社)  【利用者参加型健康増進ネットワーク事業】
   毎日、自己の健康データを利用者自身が容易・積極的に管理出来る仕組み(PHR)を中心として、医療・公共機関、NPO、ボランティア、企業などと の連携による、健康増進に効果的な運動方法や食事摂取方法、予防医療などの恒常的コンテンツ提供や、保健指導などのアドバイスを受ける仕組み、SNSによ る情報交換の仕組みなどを提供する。

連絡先
情報通信部情報通信振興室
(担当:門田、中野)
電話:076−233−4430

参考

地域ICT利活用広域連携事業の概要

1.目的

複数の地方公共団体等が広域連携して、NPO等をはじめとする地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用により、公共分野における効率的なICT利活用に資する取り組みを委託事業として実施し、全国各地域における公共サービスの向上とともに、公共分野におけるICT利活用の促進を図るもの

2.委託先

都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特定非営利法人(NPO法人)及びこれらの連携主体

3.委託事業の内容

医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの

添付資料

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