報道資料

　東日本大震災は地震、津波、原発事故が複合した未曾有の大災害であり、多くの尊い命が失われ、今なお多くの被災者が過酷な避難生活を余儀なくされています。特に福島第一原発事故は、南相馬市の約2.6万人をはじめ約7万人の被災者が、遠く故郷を離れ、全国各地に避難する、災害が多い日本でさえ経験のない全く新たな避難状況をもたらしました。
　こうした被災者、避難者の方々は、何よりも地域に密着した生活支援情報、復興情報等が分かり易い形で迅速に提供されることを渇望しており、それに応えるために、南相馬市では昨年7月20日にデジタルテレビ放送の空きチャンネルを活用したいわゆるエリア限定の放送サービスである「南相馬チャンネル」の実験を開始しました。さらに、遠く故郷を離れて暮らす避難者の方々に南相馬チャンネルと同じ情報を同時に届けるための映像提供実験が、昨年9月1日から北陸地域で始まっています。
　南相馬チャンネルの基本的な仕組みは、被災地におけるエリア限定の放送サービスと遠隔地に対するネット配信（インターネットTVのアクトビラ等を活用）の組み合わせであり、情報弱者の高齢者でもリモコンを使って簡便に利用することができるよう、身近なテレビを媒体とし、映像・音声、データ放送を組み合わせた分かり易い番組づくりをめざしています。
　故郷を遠く離れた避難者に被災地の復興状況に関する正確で適切な情報が届けられることで、避難者と故郷の絆が維持されるだけでなく、早期の帰還のための環境が造られることが期待されています。今なお人口の3割以上が全国に避難している南相馬市では、避難者の早期の帰還を促すことが、そのまま地域コミュニティの維持、再生につながり、被災地の復興の力になります。
　我々設立発起人一同は、まず、この南相馬チャンネルの取組を南相馬市と北陸以外の地域に拡大し、全国の避難者の方々が特別の負担なしに視聴できる仕組みを構築すること、すなわち、「南相馬チャンネルのネット配信による全国展開」を実現し、次に、それを共通のプラットフォームとして、南相馬市以外の被災地自治体に対して、情報発信主体としての参加を呼び掛け、これにより、最終的な目標（ゴール）として、オール被災地の情報をオールジャパンの避難者に届ける「東日本復興チャンネル」の仕組みに発展させたいと考えています。
　そして、我々設立発起人一同は、このためには、番組の制作・送出に要する費用、避難者にインターネットの接続・利用環境を提供するための費用など、運営のための費用が必要となることから、南相馬市、国、民間企業等がトライアングルを形成し、オールジャパンの力を結集し、日本の社会全体が応援し、支援・協力する体制を構築することが必要であると考え、「東日本復興支援コンソーシアム」の設立を提案することとしました。
　このコンソーシアムは、日本全国から会員を募集するとともに、CSR（企業の社会的責任）の観点からの企業CSR広告を広く募集し、それらの収入を基に東日本復興チャンネルの自立的運営を支える役割を担います。南相馬チャンネルは、全国展開を契機に視聴制限を外し、一般のネットユーザーを含め世界中の人達に見てもらうことを考えています。世界が日本の被災地に注目し、未曾有の災害から日本人がいかに立ち上がろうとしているか、その一挙手一投足に耳目が集まる中、被災地のありのままの“いま”の映像を世界に発信するメディア、世界中の人達が日本の被災地復興と言えば南相馬チャンネル（東日本復興チャンネル）を想起するような、日本の被災地復興のシンボルにしたいと考えています。
　世界中に応援の輪を広げるのみならず、人類の歴史においても稀有の災害を体験した現場を世界中の企業や研究者にフィールドして提供し、世界中の英知、アイデア、技術、資源を南相馬に福島に東北に誘致し、様々な活動や事業を展開してもらい、それを復興の力、バネにしたいと考えています。そこから、世界に通用する、未来に通用する、新しい知見やモデルが創り出されることになれば、被災地が世界に未来に貢献することができます。それこそが、発災後に寄せられた世界中からの善意に報いる道であり、被災地の希望の光になるものと信じます。
　南相馬チャンネル（東日本復興チャンネル）は、その取組そのものが、全く新しい避難者支援の情報伝達のモデルを構築しようとするものであり、「未来の世代への贈り物」、そして、「世界の被災地、被災者への贈り物」になるものと考えています。
　以上の趣旨を踏まえ、ぜひともご英断をもって、東日本復興支援コンソーシアムへの参加と協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成24年2月20日
東日本復興支援コンソーシアム設立発起人一同
設立発起人代表　南相馬市長　桜井勝延

（五十音順・敬称略）

（20日の設立発起人会に向けて、下記以外の方々の参加も調整中）