北陸地方非常通信協議会（会長：北陸総合通信局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ)）では、7月12日（木）午後1時半から、金沢エクセルホテル東急（金沢市香林坊2-1-1）において、平成24年度総会を開催します。
また、総会終了後、災害時の情報伝達の確保等に貢献のあった次の5団体を表彰します。
（順不同、敬称略)
| 被表彰者 | 事績の概要 |
|---|---|
| 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 北陸支社 |
平成24年2月の石川県津幡町で発生した土砂崩れによる瓜生地区の孤立に際し、車載型基地局を配備して通信の確保を図り、地域住民及び被災地復旧へ向けての多大な貢献をした功績 |
| KDDI株式会社 技術統括本部 運用本部 運用品質管理部 金沢テクニカルセンター |
平成24年2月の石川県津幡町で発生した土砂崩れによる瓜生地区の孤立に際し、車載型基地局を配備して通信の確保を図り、地域住民及び被災地復旧へ向けての多大な貢献をした功績 |
| 北陸電力株式会社 | 平成23年9月の紀伊半島で発生した台風被害の復旧のため職員を派遣し、無線を活用して電源復旧の活動を展開して、災害復旧に多大なる貢献をした功績 |
| 一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 富山県支部 |
長年にわたり支部独自の活動として災害時を想定した防災訓練を実施し、災害時における通信の確保に努められた功績 |
| あわら市 | 防災情報を市民に伝達する防災行政無線のデジタル化を推進するため、北陸管内では初となるデジタルMCA通信システムを用いた、同報系及び移動系ネットワークを平成20年から3年をかけて構築し、災害時における通信の確保に多大なる貢献をした功績 |
【参考】非常通信協議会とは
1 非常通信協議会は、電波法の規定に基づき非常時に備えた通信計画の作成や通信訓練を実施し、円滑な通信体制を整備することを目的に設置され、中央非常通信協議会及び地方非常通信協議会で構成されています。
2 主な構成員は次のとおり。
総務省、内閣府、消防庁、警察庁、国土交通省、海上保安庁等の国の機関、都道府県、市町村、放送事業者、電気通信事業者、電力会社等の防災関係機関。
3 北陸地方非常通信協議会の構成員数は、平成24年7月1日現在、144団体です。
