総務省北陸総合通信局（局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ)）と北陸情報通信協議会（会長 永原 功(ながはら いさお)北陸経済連合会会長）は、同協議会に「安心・安全部会（部会長 宮島 昌克(みやじま まさかつ)金沢大学理工研究域環境デザイン学系教授）」を平成24年7月4日に設置し、北陸地域への『公共情報コモンズ』（地方自治体などの災害情報発信者と放送事業者などの地域住民への伝達者との間に情報伝達共通基盤を構築する取組）の導入に向けて、その効果や課題を調査検討しています。
同部会では、下記のとおり、第2回会合を開催する予定としていますが、その検討に資するため、8月に自治体、報道機関等に対する意向調査（導入のメリット、課題の認識等）を実施する予定です。
第2回会合では、この意向調査の結果を踏まえ、関係者にとっての導入のメリット、導入のための課題等の論点を整理した上で、公共情報コモンズの運営主体である一般 財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）を交えて議論を進めることとしています。
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【関連報道資料】
