報道資料

　北陸地方非常通信協議会（会長：北陸総合通信局長　局長　齊藤　一雅(さいとう　かずまさ)）は、北陸地方における非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、下記のとおり非常通信訓練を実施します。
　訓練では、東日本大震災から得られた防災対策に関する課題への対応力向上等に向け、より実践的な訓練内容の検討、防災体制における問題点の抽出、実効性の検証を行うこととしています。
　大規模地震等による広域災害により公衆回線が輻輳するとともに、被災想定市町庁舎に設置された県防災無線及び衛星回線が被災したため、国や県との直接通信ができない状況を想定し、市町村防災無線、消防無線、中央防災無線網等の連携により、被災市町支所等から各県の災害対策本部を経由して内閣府まで情報伝達（往復）します。

記

平成24年11月22日（木）　9：15から11：30まで

別紙のとおり

• 既存の中央通信ルートの検証及び地方通信ルートの検証
• 非常通信に使用する無線装置等の点検、操作習熟
• 非常用電源の整備・点検及び操作習熟

〔参考〕非常通信協議会とは
　非常通信協議会は、電波法第74条の2に規定する非常時に備えた通信計画の作成や通信訓練を実施し円滑な通信体制を整備することを目的に昭和26年7月19日に設立されました。
　組織は、中央非常通信協議会、地方非常通信協議会及び各県非常通信協議会で構成され、その構成団体は総務省、消防庁、内閣府、警察庁、国土交通省等の国の機関、都道府県、市町村、電気通信事業者、一般放送事業者、電力会社、その他主要な無線局の免許人等によって構成されています。（中央非常通信協議会35機関、北陸地方非常通信協議会144機関）